○南砺市企業立地振興条例

平成17年3月30日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、本市における工場等又は物流業務施設の立地及び本社機能の市内への移転を促進し、併せて地域産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 工場等 次のいずれかに該当する事業に必要な建物、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に規定する償却資産(以下「償却資産」という。)及びコンピュータ等で、営利を目的として継続的に直接使用するものをいう。

 製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類の大分類Eに分類されている事業)

 ソフトウェア業(日本標準産業分類細分類番号3911から3914までに分類されている事業)

 情報処理サービス業(日本標準産業分類細分類番号3921に分類されている事業)

 情報提供サービス業(日本標準産業分類細分類番号3922に分類されている事業)

 デザイン業(日本標準産業分類細分類番号7261に分類されている事業)

 インターネット付随サービス業(日本標準産業分類の中分類40に分類されている事業)

 映像・音声・文字情報制作業(日本標準産業分類の中分類41に分類されている事業)

 からまでに掲げる事業のほか、これらに関連する成長産業分野の事業で市長が特に認めるもの

(2) 物流業務施設 次に掲げる事業を営むものが自ら使用するために設置する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場で、事業に必要な建物及び償却資産をいう。

 前号アに規定する製造業

 道路貨物運送業(日本標準産業分類の中分類44に分類されている事業)

 倉庫業(日本標準産業分類の中分類47に分類されている事業)

 こん包業(日本標準産業分類の小分類484に分類されている事業)

 卸売業・小売業(日本標準産業分類の大分類Ⅰに分類されている事業)

 からまでに掲げる事業のほか、これらに関連する成長産業分野の事業で市長が特に認めるもの

(3) 本社機能施設等 次に掲げるいずれかの部門の業務(以下「本社機能」という。)の用に直接供する建物(事務所に限る。)、償却資産及びコンピュータ等をいう。

 調査及び企画部門

 情報処理部門

 研究開発部門

 国際事業部門

 その他管理業務部門

(4) 投下固定資産額 工場等、物流業務施設、本社機能施設等及びこれらの設置に必要となる用地の取得価額の合計額をいう。

(5) 新規立地 市内の既存の工場等又は物流業務施設の敷地以外の場所における新たな工場等又は物流業務施設の設置で、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。

 市内で用地を取得し、又は賃借すること。

 用地の取得又は賃借後3年以内に操業を開始すること。

 操業開始後1年以内に新規雇用従業員数が3人以上となること。ただし、製造業を営む大企業(資本金の額又は出資の総額が3億円を超える会社並びに常時使用する従業員の数が300人を超える会社及び個人をいう。次号において同じ。)以外にあっては、1人以上となること。

 投下固定資産額が、3,000万円以上となること。ただし、製造業以外又は山村地域等にあっては、1,000万円以上となること。

(6) 増設 市内の既存工場等又は物流業務施設の敷地における新たな工場等又は物流業務施設の設置で、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。

 工場等又は物流業務施設の設置工事に着手した日から1年以内に操業を開始すること。

 操業開始後1年以内に新規雇用従業員数が2人以上となること。ただし、製造業を営む大企業以外にあっては、この限りでない。

 投下固定資産額が、2,000万円以上となること。ただし、製造業以外又は山村地域等にあっては、1,000万円以上となること。

(7) 従業員 工場等又は物流業務施設において事業を行うため常時雇用される勤労者で、労働の対価として工場等又は物流業務施設から直接賃金の支払を受けるものをいう。

(8) 新規雇用従業員 新規立地、増設又は本社機能の移転に伴い新たに雇用する従業員のうち、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者で、雇用期間の定めがない者をいう。ただし、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者を除く。

(9) 設置工事に着手した日 建築確認申請の確認の日をいう。

(10) 山村地域等 南砺市山間過疎地域振興条例(平成25年南砺市条例第2号)第2条第1号に規定する山間過疎地域に該当する区域並びに広谷及び広瀬舘の区域(国立公園、国定公園及び県立自然公園の区域並びに富山県自然環境保全条例(昭和47年富山県条例第39号)第9条第1項の規定により指定された区域を除く。)をいう。

(助成措置)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、この条例の適用を受けようとする者に対し、助成措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の規定により助成措置を受けようとする者に対し、雇用機会の促進を図り、地域経済の調和ある発展に寄与すると認めた場合においては、予算の範囲内で助成金を交付することができる。ただし、既に他の事業において助成金等の交付対象とされた経費については、助成措置を行わない。

3 助成措置に係る助成事業、対象経費及び助成の基準等は、市長が規則で定める。

(助成措置の取消し)

第4条 市長は、前条第2項の規定により助成措置の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成措置の決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段によって助成措置を受けようとし、又は受けたとき。

(2) 事業を休止し、若しくは廃止し、又はこれと同様の状態に至ったとき。

(3) 市税その他の公課を滞納したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が助成措置を不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により助成措置の決定を取り消したときは、既に実施した助成措置に要した経費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(事業の承継)

第5条 助成措置の交付の対象となっている工場等又は物流業務施設が、事業の合併、譲渡、相続その他の事由により変更が生じたときは、当該工場等又は物流業務施設を承継しようとする者(以下「承継者」という。)は、その旨を届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、引き続き事業を承継する場合に限り、当該承継者に対し助成措置を認めることができる。

(報告等)

第6条 市長は、必要に応じ第3条第2項の規定により助成措置を受けた者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(城端町企業立地振興条例等の廃止)

2 次に掲げる条例(以下これらを「合併に伴う暫定施行条例」という。)は、廃止する。

(1) 城端町企業立地振興条例(平成14年城端町条例第3号)

(2) 平村工場誘致条例(昭和44年平村条例第7号)

(3) 上平村工場誘致条例(昭和43年上平村条例第6号)

(4) 利賀村工場等誘致条例(昭和50年利賀村条例第1号)

(5) 井波町企業振興条例(平成12年井波町条例第8号)

(6) 福光町産業振興条例(平成13年福光町条例第23号)

(廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併に伴う暫定施行条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、廃止前の合併に伴う暫定施行条例の規定による助成措置については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月24日条例第37号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市企業立地振興条例第2条第6号イの規定は、施行日以後に操業を開始する工場等又は物流業務施設について適用し、同日前に操業を開始する工場等又は物流業務施設については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る助成金の交付について適用し、同日前の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月27日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の南砺市企業立地振興条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

南砺市企業立地振興条例

平成17年3月30日 条例第8号

(平成29年6月27日施行)