○南砺市商工業振興事業補助金交付要綱

平成17年3月30日

告示第22号

(目的)

第1条 この要綱は、南砺市商工会(以下「商工会」という。)が行う小規模事業者の指導事業並びに商工業者の振興及び安定を図るための事業に要する経費について補助金を交付するために必要な事項を定め、もって地域商工業の総合的な発展に寄与することを目的とする。

(適用法規)

第2条 補助金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、富山県補助金交付規則(昭和37年富山県規則第10号)及び南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 小規模事業者 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する者をいう。

(2) 商工業者 商工会法(昭和35年法律第89号)第2条に規定する者をいう。

(補助金の交付対象)

第4条 補助金は、商工会が次に掲げる事業に要する経費のうち、市長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(1) 商工会が行う小規模事業者の経費又は技術の改善発達のための事業(以下「経営改善普及事業」という。)に要する経費

(2) 商工会が行う商工業の振興及び安定を図るための事業(以下「一般事業」という。)に要する経費

(3) 商工会が経営改善普及事業及び一般事業の円滑かつ効率的な実施を図るため指導環境の整備に要する経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条第1号に規定する経費については県補助額の100分の37以内、同条第2号及び第3号に規定する経費については、市長が別に定める額とする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする商工会は、商工業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 経営改善事業計画書

(2) 事業計画書

(3) 収支予算書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、補助事業の目的及び内容により必要がないと認めるときは、前項の申請書に記載すべき事項の一部又は同項に規定する添付書類の一部を省略させることができる。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請について、審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに商工業振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、商工会に通知するものとする。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第8条 商工会は、補助金交付の決定後において、次に掲げる補助事業内容又は経費の配分の変更をしようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく商工業振興事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(1) 補助率の異なる事業費項目の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助対象職員の変更をしようとするとき。

(3) 事業内容の変更により、各項目の補助額が100分の15以上減少するとき。

(実績報告)

第9条 商工会は、補助事業完了後2箇月以内に商工業振興事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払いの請求)

第10条 商工会は、補助金の概算払いを受けようとするときは、商工業振興事業概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る経理)

第11条 商工会は、補助金に係る経理について、収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第12条 商工会は、補助事業により取得した施設及び備品等(以下「取得財産」という。)について台帳を設けてその保管状況を明らかにしておかなければならない。

2 商工会は、取得財産を処分(他の用途に使用し、貸し付け、譲渡し、又は交換すること。以下同じ。)し、又は、債務の担保に供しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。この場合において、当該取得財産が耐用年数を経過している場合を除き、取得財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を納付させることがある。

(補助金の返還等)

第13条 市長は、商工会が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容及び条件その他法令若しくは、この要綱に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

2 前項の規定により、補助金交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその返還を命ずるものとする。

(非常災害時の場合の措置)

第14条 商工会が、非常災害等により、被害を受けたために補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ市長が商工会に指示するところによる。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月5日告示第38号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

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南砺市商工業振興事業補助金交付要綱

平成17年3月30日 告示第22号

(平成22年4月1日施行)