○南砺市商店街活性化支援事業補助金交付要綱

平成17年3月30日

告示第24号

(目的)

第1条 この告示は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、商店街の組合等が行う創造的で質の高い消費生活を住民に提供し、又は特色あるまちづくりを推進する事業を支援し、もって中小小売商業の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条 補助対象団体は、次のとおりとする。

(1) 商店街、共同店舗その他小売商業関係の事業組合

(2) 前号の組合及び商工会が推薦する団体

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、他の補助金が交付されていない事業とし、次の各号の要件を満たすものとする。

(1) 新規事業であること。ただし、既存事業をグレードアップするものは対象とする。

(2) 単年度事業であること。ただし、継続性のある事業とする。

(3) 商店街等の魅力向上に資する事業であること。

(4) 市街地商店街等で行う事業であること。

(5) 投資的、投機的事業でないこと。

(補助金の交付)

第4条 補助金の額は、事業に要する経費のうち、市長が必要かつ適当と認める額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助率及び限度額)

第5条 補助率は2分の1以内とし、1事業当たりの補助限度額は50万円とする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするときは、市長に、その定める期日までに商店街活性化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、審査の上、第3条及び第4条の規定により、補助金の交付決定(様式第2号)を行うものとする。ただし、市長は、補助金交付の目的を達成するために当該申請の修正を求め、又は必要な条件を付すことができる。

(補助事業内容又は経費配分の変更)

第8条 補助事業内容又は経費配分の変更をしようとするときは、あらかじめ、商店街活性化支援事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出して承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の概算払の請求)

第9条 補助金の概算払を受けようとするときは、商店街活性化支援事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業完了後2箇月以内に、商店街活性化支援事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条 当該補助事業によって取得した施設及び備品等を売却し、譲渡し、又は交換しようとするときは、市長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りでない。

(補助金の返還等)

第12条 補助金を他の用途に使用したときは、市長は、その一部又は全部の返還を命ずることができる。

(災害時の措置)

第13条 災害により被害を受けたことにより補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ市長が指示するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(福光町商店街活性化支援事業補助金交付要綱の廃止)

2 福光町商店街活性化支援事業補助金交付要綱(平成8年福光町告示第10号。以下「合併に伴う暫定施行要綱」という。)は、廃止する。

(廃止に伴う経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、合併に伴う暫定施行要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

南砺市商店街活性化支援事業補助金交付要綱

平成17年3月30日 告示第24号

(令和3年4月1日施行)