○南砺市商店街整備奨励事業補助金交付要綱

平成17年3月30日

告示第25号

(目的)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、市街地における商店街の共同施設及び環境を整備し、並びに共同事業を奨励及び支援し、商店街の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 商店街組織 次のいずれかに属するもの

 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商業団体

 法人化されていない任意の商業団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの

 相当数の店舗が集積する共同店舗、テナントビル等

(2) 共同施設 商店街組織が設置する施設であって、街路照明施設、LED照明器具、サイン、駐車場及びこれらに類する共同施設で公共的なものをいう。

(3) 共同事業 IT関連機器、システム等の整備事業等の市街地における商店街の活性化に資する共同事業をいう。

(4) 中心商店街活性化関連施設等 商店街組織が設置する施設又は実施する共同事業であって、中心市街地活性化基本計画及び中小小売商業高度化事業構想に基づく中心商店街活性化に資するものをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる施設の設置又は事業を実施する商店街組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(1) 共同施設

(2) 中心商店街活性化関連施設等

(3) その他市長が必要と認める事業

(補助対象の要件)

第4条 前条に規定する補助金の対象となる施設又は事業は、次の要件を満たすものとする。

(1) 設置工事費(土地取得費、補償費、負担金等を除く。)が100万円以上であること。ただし、LED照明器具の設置に関してはこの限りでない。

(2) 共同施設のうち駐車場は、5台以上の客専用駐車面積を有するもので、利用方法等の明確な表示があり、5年以上継続して当該商店街組織が維持管理するものであること。

(3) 500万円以上を要する共同事業であること。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、設置工事費又は事業費の3分の1以内の額とする。ただし、3,000万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第8条 補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(軽微な変更)

第9条 前条ただし書の軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助対象工事費又は事業費の20パーセントを超える増減

(2) 補助対象工事又は事業の中止又は廃止

(3) 補助金交付決定額の変更

(補助事業の中止又は廃止)

第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)に具体的な理由を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等)

第11条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業遅延等承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第10条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業の実施期間内において会計年度が終了したときは、前項に準じて報告書を提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条 市長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し当該補助事業者に確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の概算払及び精算払の請求等)

第14条 補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、補助金の概算払(精算払)請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、概算払による支払いが必要であると認めた補助事業については、補助金交付決定通知書等でこの旨を通知するものとする。

(財産の処分及び管理)

第15条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間を経過する以前に、補助金により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより、当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができる。

3 補助事業者は、補助事業が完了した後も補助金により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。

(補助金の経理等)

第16条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にし、かつこれらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第17条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(2) 事業の実施方法が不適当と認められるとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたと認められるとき。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(井波町商店街等整備対策事業補助金交付要綱等の廃止)

2 次に掲げる要綱(以下これらを「合併に伴う暫定施行要綱」という。)は、廃止する。

(1) 井波町商店街等整備対策事業補助金交付要綱(平成5年井波町要綱第3号)

(2) 福野町中小企業振興奨励金交付要綱及び福野町中小企業振興奨励金交付要綱適合基準(平成5年福野町告示第46号)

(3) 福光町商店街近代化奨励事業補助金交付要綱(昭和54年福光町告示第24号)

(廃止に伴う経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、合併に伴う暫定施行要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日告示第82号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月20日告示第114号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年12月5日告示第185号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市商店街整備奨励事業補助金交付要綱

平成17年3月30日 告示第25号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成17年3月30日 告示第25号
平成18年3月31日 告示第82号
平成25年8月20日 告示第114号
平成26年12月5日 告示第185号
令和3年4月1日 告示第123号