○南砺市高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱

平成17年5月31日

告示第45号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要介護状態になるおそれのある高齢者等に対して、高齢者向けトレーニング機器の使用及び対象者に適した個別の運動プログラムを実施することにより、運動機能の向上を図り、要介護状態になることを予防し、もって自立した日常生活の助長を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。ただし、利用者の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められるものに委託することができるものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市に住所を有する65歳以上の高齢者であって、事業実施により効果が期待できる者とする。ただし、要支援者のほか、要介護1の認定者も対象とするが、介護保険サービスの通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションの利用者は本事業の対象としないものとする。

(事業内容等)

第4条 この事業は、おおむね3箇月を1クールの単位として、次に掲げるとおりとする。

(1) 初期のアセスメント

専門スタッフ(医師、理学療法士、健康運動指導士、保健師等)は事業開始前に対象者の健康状態、生活習慣、体力などを把握する。

(2) 個別運動プログラムの作成

専門スタッフは対象者の特性に応じた個別のプログラムを作成する。

個別プログラムは体力測定等により初期評価を行った上で、対象者の筋力を高め、柔軟性とバランス能力を向上させることを期待できるもので、対象者の負担にならない程度でかつ効果が期待できる回数を実施するものとする。

(3) プログラム内容

高齢者向けトレーニング機器を使用し、トレーニングの基本的技能を修得させ、実施にあたる。一定期間ごとに目標を定め、対象者の過度の負担にならないようなプログラムに配慮するものとし、生活動作で行える運動方法なども習得できるものとする。

(利用の申請)

第5条 利用の申請は、高齢者筋力向上トレーニング事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、この事業を利用しようとする者の利便を図るため、地域型在宅介護支援センター等を経由して申請書を受理することができるものとする。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容と必要性を審査し事業の実施の可否を決定し、高齢者筋力向上トレーニング事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担及び支払)

第7条 この事業の利用料は1クール当たりとし、別に定めるものとする。

2 この事業実施に必要な教材などは、原則として無料とするが、送迎等特に必要な経費については利用者に負担させることができる。

(記録の整備)

第8条 専門スタッフは、利用者ごとの指導内容、日時、担当者、運動強度等について記録簿を作成するものとする。

(効果の測定)

第9条 専門スタッフは、トレーニング期間終了時に、参加状況、生活改善状況、体力測定状況等でトレーニング効果を評価し、利用者が継続的にトレーニングを行えるよう配慮する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第124号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条、第22条及び第23条の規定は、同年7月1日から施行する。

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南砺市高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱

平成17年5月31日 告示第45号

(令和2年7月1日施行)