○南砺市木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱

平成17年9月15日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市木造住宅耐震改修支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下この条において「「木造住宅の耐震診断と補強方法」」という。)の一般診断法又は精密診断法により、地震に対する安全性を診断することをいう。

(2) 耐震改修 「木造住宅の耐震診断と補強方法」の補強計画及び補強方法による耐震改修をいう。

(3) 部分耐震改修 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満の住宅について、主たる居室等住宅の一部に限定して改修を行う工事で、市長が別に定める技術基準に適合させる耐震改修をいう。

(4) 段階的耐震改修 耐震診断の結果、住宅全体の総合判定が0.7未満の住宅について、段階的に改修を行う工事で、住宅全体の総合判定を0.7以上1.0未満とする耐震改修をいう。

(5) 一般診断法表等 「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」診断表、「精密診断法」診断表その他市長がこれらに準ずると認めるものをいう。

(6) 旧基準木造住宅 次に該当する木造住宅その他市長が認めた木造住宅をいう。

 一戸建てのもの

 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの

 階数が2以下のもの

 在来軸組工法によるもの

(7) 助成額 第4条各号に規定する耐震改修を行った者に対する、第5条に規定する額

(補助金の交付)

第3条 市長は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止することを目的として、地域住宅計画に基づき市税の滞納がない住宅の所有者が行う木造住宅耐震改修事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の対象経費)

第4条 補助金交付の対象経費は、次の各号のいずれかの住宅の耐震改修に要する額とする。

(1) 耐震診断において総合判定が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、1.0以上とする耐震改修。ただし、部分耐震改修に対する補助金の交付を受けた住宅を除く。

(2) 耐震診断において総合判定が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について実施する部分耐震改修

(3) 耐震診断において総合判定が0.7未満と診断された旧基準木造住宅について実施する段階的耐震改修

(4) その他市長が認めた耐震改修

(補助金の交付額等)

第5条 耐震改修に対する助成額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 補助金は、耐震改修に要する費用の5分の4とする。ただし、1,000,000円を超える場合は、1,000,000円とする。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

2 助成額の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて、同項第1号の額を交付するものとする。

(交付申請書の添付書類の様式等)

第6条 規則第4条の規定による補助金等交付申請書に添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) 改修工事前の一般診断法表等

(4) 改修工事後(予定)の一般診断法表等

(5) 耐震改修工事費等見積書

(6) 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したことが確認できる書面の写し

(交付条件)

第7条 規則第6条の規定による条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容を著しく変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長に報告してその承認又は指示を受けること。

(2) その他補助金交付の決定をする場合に市長が特に定めた条件を守らなければならないこと。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第8条 規則第12条の規定による補助事業実績報告書の添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。

(1) 事業実績書(様式第3号)

(2) 収支決算書(様式第4号)

(3) 改修工事後の一般診断法表等(交付申請時と同じ場合は不要)

(4) 工事請負契約書の写し

(5) 耐震改修に要した費用の支払が確認できる書面の写し

(6) 補強部位の写真

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成17年度分の補助金から適用する。

附 則(平成18年6月30日告示第138号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日より適用する。

附 則(平成19年9月26日告示第118号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日告示第120号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日告示第80号)

この告示は、平成22年3月29日から施行する。

附 則(平成23年3月23日告示第61号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月23日告示第71号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年11月29日告示第200号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年5月29日告示第90号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第165号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第95号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の交付申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の交付申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

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南砺市木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱

平成17年9月15日 告示第71号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成17年9月15日 告示第71号
平成18年6月30日 告示第138号
平成19年9月26日 告示第118号
平成20年9月29日 告示第120号
平成22年3月26日 告示第80号
平成23年3月23日 告示第61号
平成24年3月23日 告示第71号
平成24年11月29日 告示第200号
平成25年5月29日 告示第90号
平成26年9月30日 告示第165号
平成31年3月29日 告示第95号