○南砺市不当要求行為等の防止に関する要綱

平成17年11月1日

告示第83号

(目的)

第1条 この要綱は、近年全国的に暴力団等による行政対象暴力事案が多発していることから、庁内の情報を集約し、市施設等における不当要求行為等を未然に防止するとともに、市として組織的な対応方針等を定めることにより、当該事案に適切に対処し、もって市民及び市職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 「暴力団等」とは、暴力団、暴力団関連企業又は政治活動若しくは社会活動を標榜しつつ、その活動の威力を示して不当な行為を行う反社会的勢力をいう。

2 「行政対象暴力」とは、暴力団等による行政機関に対する不当要求行為等をいう。

3 「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 暴力行為等により要求の実現を図る行為

(2) 正当な理由なく、職員に面会を強要する行為

(3) 乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為

(4) 社会的相当性を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入を要求し、又は工事計画の変更、工事の中止、下請への参入等若しくは不当な補償等を要求する行為

(5) 庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為

(6) その他前各号に準ずる行為

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条 不当行為等の防止に関する基本となるべき対策等を審議するため、南砺市不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第4条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 不当要求行為等に関する情報交換及び連絡調整

(2) 不当要求行為等に対する対応

(3) 不当要求行為等に対する刑事上の告訴、告発等をはじめとする対応方針の協議検討

(4) 前3号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項

(組織)

第5条 委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、副市長をもって充てる。

3 副会長は、教育長をもって充てる。

4 委員は、各部の部長職にある者及び会長が必要と認める者をもって充てる。

(職務等)

第6条 会長は、委員会を招集し、会務を総理する。

2 会長は、必要があると認めるときは、関係職員、関係行政機関の職員等に対し、会議において説明若しくは必要な資料の提出を求め、又は意見を聴くことができる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長が不在又は事故あるときは、その職務を代理する。

(不当要求防止責任者)

第7条 第1条の目的達成のため必要に応じて、各所属に暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第14条第1項に規定する不当要求防止責任者(以下「責任者」という。)を置くことができる。

(発生事故の報告)

第8条 委員又は責任者は、所管する業務に関係して不当要求行為等が発生した場合は、直ちに別記様式により会長に報告しなければならない。

2 前項の所管する業務については、市発注等の工事現場に対する不当要求行為等を含むものとする。

3 会長は、第1項に規定する報告を受けた場合は、必要に応じて関係機関に報告するものとする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存する改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年3月30日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月7日告示第134号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年11月9日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(南砺市官民連携推進会議設置要綱等の廃止)

2 次に掲げる告示は、廃止する。

(1) 南砺市官民連携推進会議設置要綱(平成27年南砺市告示第183号)

(2) 南砺市総合計画策定市民委員会設置要綱(平成23年南砺市告示第85号)

(3) 第2次南砺市総合計画市民会議設置要綱(平成30年南砺市告示第127号)

画像

南砺市不当要求行為等の防止に関する要綱

平成17年11月1日 告示第83号

(令和2年4月1日施行)