○南砺市社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実施要綱

平成17年9月30日

告示第78号

南砺市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額減額助成要綱(平成16年南砺市告示第67号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、低所得で生計の維持が困難な者及び生活保護受給者に対して、社会福祉法人等が行う介護保険サービスを受けたときに生じる利用者負担額について、その者の負担の軽減を図るため、利用者負担額の軽減措置事業を行う社会福祉法人等に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。

(対象サービス)

第3条 軽減の対象となる介護保険サービスは、次に掲げるものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護サービス

(2) 法第8条第7項に規定する通所介護サービス

(3) 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護サービス

(4) 法第8条第14項に規定する地域密着型サービス

(5) 法第8条第26項に規定する介護福祉施設サービス

(軽減の対象者)

第4条 軽減の対象者は、次条第3項に規定する確認証の交付を受けようとする年度(4月から6月までに交付を受けようとする場合にあっては、前年度)において市民税非課税世帯であり、次の各号の全てに該当する者とする。ただし、生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者(次項において「5%以下の者」という。)は対象としない。

(1) 年間収入額が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは軽減の対象とする。

(1) 5%以下の者のユニット型個室の居住費に係る利用者負担額

(2) 生活保護受給者の個室の居住費に係る利用者負担額

(軽減の手続き)

第5条 利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び市長に対して、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 利用者負担の軽減を受けようとする利用者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、対象者であると決定したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

4 前項の確認証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が、軽減を受けようとするときは、利用の都度確認証を社会福祉法人等に提示し、次条に掲げる軽減後の利用者負担額を負担するものとする。

(軽減の内容)

第6条 社会福祉法人等が実施する介護保険サービスの利用者負担軽減率は4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護受給者は全額とする。

(確認証の有効期間)

第7条 確認証の有効期間は、第5条第2項の規定による申請があった日の属する月の初日から当該申請のあった日以後に到来する直近の6月末日までとする。ただし、確認証を発行した月が4月、5月及び6月の場合にあっては、当該月の属する年度の6月末日までとする。

(確認証の更新)

第8条 利用者は、有効期間満了後においても確認証の交付が必要な場合、確認証の更新の申請を行うことができる。この場合の手続きは、第5条の規定を準用する。

(確認証の再交付)

第9条 利用者は、交付された確認証を紛失又は破損した場合は、確認証の再交付の申請を行うことができる。この場合の手続きは、第5条の規定を準用する。

2 確認証を破損した場合の再交付の申請には、当該破損した確認証を添えなければならない。

(住所等の変更)

第10条 利用者は、住所又は氏名を変更したときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証記載事項変更届出書を市長に提出し、記載内容の変更を受けなければならない。

(確認証の返還)

第11条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(1) 確認証の有効期間が満了したとき。

(2) 転出又は死亡により被保険者でなくなったとき。

(3) 第4条第1項各号の規定に該当しなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、確認証を必要としなくなったとき。

2 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、確認証を返還させることができる。

(1) 確認証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(補助対象経費)

第12条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条に規定した事業サービスに係る利用者負担額並びに食費及び居住費(滞在費)に係る経費で、社会福祉法人等が補助事業の実施により軽減した利用者負担額の総額(以下「軽減総額」という。)から当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担額の総額の1パーセントに相当する額(軽減総額を限度とする。)を差し引いた額とし、第3条各号に掲げる介護保険サービスごとに算出するものとする。

(補助金)

第13条 補助金の額は、次の各号に掲げる介護保険サービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額以内とする。

(1) 第3条第1号から第4号までに掲げる介護保険サービス(地域密着型介護老人福祉施設を除く。) 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額

(2) 第3条第5号に掲げる介護保険サービス及び地域密着型介護老人福祉施設 次の区分に応じ、それぞれ定める額

 軽減総額が、社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担額の総額の1パーセントを超え10パーセント以内である場合 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額

 軽減総額が、社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担額の総額の10パーセントを超える場合 軽減総額から社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担額の総額の10パーセントに相当する額を差し引いた額の全額と、補助対象経費から10パーセントを超えた額を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額を加えた額

(交付申請)

第14条 補助事業を実施する社会福祉法人等は、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(実績報告)

第15条 補助事業を実施した社会福祉法人等は、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに報告しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 領収書その他利用者負担額を軽減したことを証する書類の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(軽減した費用の返還)

第16条 社会福祉法人等は、偽りその他不正の行為により利用者負担額の軽減を受けた者があるときは、その者から既に軽減した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(他の措置との適用関係)

第17条 この要綱に基づく社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度(以下「軽減制度」という。)と障害者施策による訪問介護利用者負担額助成事業との適用関係については、障害者施策による訪問介護利用者負担額助成事業の適用を行った後、この要綱に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

2 この要綱に基づく軽減制度と介護保険制度の高額介護サービス及び高額居宅支援サービスとの適用関係については、まず軽減制度の適用を行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給を行うものとする。その際、定期巡回・随時対応型訪問介護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の者については、高額介護サービス費の軽減がこの要綱に基づく軽減制度よりも上回る軽減が行われることから、社会福祉法人等の負担に鑑み、当該部分について軽減制度の対象としないこととしても差し支えないものとする。

3 この要綱に基づく軽減制度と介護保険制度の特定入所者介護サービス及び特定入所者支援サービスとの適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費の支援後の利用者負担額について、軽減制度の適用を行うものとする。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第118号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

南砺市社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実施要綱

平成17年9月30日 告示第78号

(平成27年4月1日施行)