○南砺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第59号

(目的)

第1条 この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で、現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているもの(以下「母子家庭の母又は父子家庭の父」という。)の主体的な能力開発の取組を支援するため、母子家庭の母又は父子家庭の父に対して、自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給し、もって母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 訓練給付金を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。

(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。

(3) 過去に訓練給付金を受給していないこと。

(対象講座)

第3条 訓練給付金の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が適当と認める講座

(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が適当と認める講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ適当と認める講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(4) 前3号に準ずる講座で市長が適当と認めるもの

(支給額等)

第4条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 受講開始日に一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない支給対象者(前条第1号及び第2号の講座を受講する者) 当該支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の10分の6に相当する額。ただし、その額が200,000円を超える場合は200,000円とし、12,000円を超えない場合は訓練給付金を支給しないものとする。

(2) 受講開始日において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない支給対象者(前条第3号の講座を受講する者) 当該支給対象者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に10分の6に相当する額。ただし、その額が修学年数に200,000円を乗じて得た額を超える場合は修学年数に200,000円を乗じて得た額(800,000円を限度とする。)とし、12,000円を超えない場合は訓練給付金を支給しないものとする。

(3) 受講開始日において一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者 前2号に定める額から当該支給対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の額を差し引いた額とし、12,000円を超えない場合は訓練給付金を支給しないものとする。

(対象講座の申請)

第5条 訓練給付金を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、受講開始日までに市長に提出し、受講前にあらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。ただし、公簿等によって確認できる場合は、添付を省略できるものとする。

(1) 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者の児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。以下同じ。)又は前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数について市町村長が発行する証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 受講しようとする講座を明らかにすることができる書類

(対象講座の指定)

第6条 市長は、前条の規定による対象講座の指定申請があったときは、その内容審査及び調査等を行い、対象講座の指定を決定したときは、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第3号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の内容審査及び調査等の結果、申請のあった講座が申請者の自立支援等の観点から不適当と認めるときは、講座の変更の助言等の支援を行うものとする。

(訓練給付金の支給申請)

第7条 前条第1項の規定により対象講座の指定を受けた申請者(以下「支給決定者」という。)は、受講修了日から起算して30日以内に自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。

(1) 第5条第1号及び第2号に掲げる書類

(2) 受講対象講座指定通知書

(3) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書の写し

(4) 教育訓練施設の長が発行した受講者本人が支払った教育訓練経費についての領収書

(5) 教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類(教育訓練給付金支給・不支給決定通知書)

(訓練給付金の決定)

第8条 市長は、前条の規定による支給申請があったときは、速やかに審査し、支給の可否及び支給額を決定したときは、自立支援教育訓練給付金支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により支給決定者に通知するものとする。

(訓練給付金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた支給決定者があるときは、支給額に相当する金額の全部を当該支給決定者から返還させることができる。

(経過措置)

第10条 第5条及び第7条の申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、訓練給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日告示第128号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年9月29日告示第120号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成25年3月5日告示第32号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成25年8月20日告示第113号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月30日告示第164号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第228号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年7月12日告示第164号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、平成28年4月1日の前日までに修了した対象講座に係る訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成29年11月30日告示第156号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年2月26日告示第55号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年7月6日告示第143号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年10月26日告示第170号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和元年7月2日告示第17号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年3月24日告示第81号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年3月22日告示第82号)

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第59号

(令和3年3月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成18年3月31日 告示第59号
平成19年10月1日 告示第128号
平成20年9月29日 告示第120号
平成25年3月5日 告示第32号
平成25年8月20日 告示第113号
平成26年9月30日 告示第164号
平成27年12月28日 告示第228号
平成28年7月12日 告示第164号
平成29年11月30日 告示第156号
平成30年2月26日 告示第55号
平成30年7月6日 告示第143号
平成30年10月26日 告示第170号
令和元年7月2日 告示第17号
令和2年3月24日 告示第81号
令和3年3月22日 告示第82号