○南砺市地域包括支援センター事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、地域包括支援センターの事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項の規定に基づき、南砺市地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)を設置する。

(実施主体)

第3条 包括支援センターの運営事業(以下「事業」という。)の実施主体は、市とする。

(事業)

第4条 包括支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 砺波地方介護保険組合(以下「組合」という。)から受託した砺波地方介護保険組合介護保険条例(平成12年砺波地方介護保険組合条例第1号)第4条第2号から第5号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)

(2) 法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業(以下「支援事業」という。)

2 市長は、包括的支援事業の一部を在宅介護支援センターに、支援事業の一部を居宅介護支援事業者に委託することができる。

(利用対象者)

第5条 事業の利用対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 包括的支援事業及び支援事業 市内に居住するおおむね65歳以上の者であって、在宅において、身体の虚弱等のため日常生活を営むのに支障がある者並びにその家族及び親族(以下「家族等」という。)とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(2) 支援事業 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者

(守秘義務)

第6条 この事業に従事する関係職員は、利用者及びその家族等のプライバシーの保護に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第7条 包括支援センターは、常に組合、在宅介護支援センター、関係機関等と十分な連携を図るものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月28日告示第101号)

この告示は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日告示第87号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第118号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

南砺市地域包括支援センター事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第61号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第61号
平成21年4月28日 告示第101号
平成24年3月26日 告示第87号
平成27年3月20日 告示第118号