○南砺市不妊治療費助成金交付要綱

平成18年3月31日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子を希望しながらも恵まれないために不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 不妊治療 不妊症の原因疾患に対する検査並びに人工授精、体外受精、顕微授精等医療機関で行われる薬物療法(投薬又は注射)、手術療法等の医療保険適用及び適用外治療をいう。

(2) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(3) 医療費 医療保険各法に規定する医療又は治療に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した額)及び医療保険適用外の医療又は治療に要した費用をいう。

(4) 自己負担額 医療費から医療保険各法に規定する保険給付及び法令等により国又は県が負担する額を控除した額をいう。

(助成金の交付対象となる不妊治療費)

第3条 助成金は、不妊治療に係る検査費並びに一般不妊治療、生殖補助医療及び男性不妊治療に係る医療費を対象として交付する。ただし、富山県特定不妊治療費の助成対象となる体外受精及び顕微授精に係る費用又は富山県男性不妊治療費の助成対象となる治療若しくは検査については、県知事の不妊治療費助成の決定を受けている場合(富山県特定不妊治療費の対象となる治療を受けている場合であって、申請回数の上限を超えたため申請ができない場合を含む。)に限り、対象として交付する。

2 次に掲げる費用は、助成金の交付対象としない。

(1) 医療保険各法に規定する入院時食事療養費

(2) 文書料及び個室料等の不妊治療に直接関係のない費用

(3) 不妊治療を伴わない不妊症を診断するための検査費用

(受給資格)

第4条 助成金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 婚姻の届出をしている夫婦で、子をもうけるために日本国内の医療機関において医師による不妊治療を行っていること。

(2) 助成を受けようとする不妊治療の開始日に妻の年齢が満43歳未満であること。

(3) 第6条に規定する交付申請時に夫婦のどちらかが1年以上前から引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく市の住民基本台帳に記録されていること。

(4) 医療保険各法に基づく被保険者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者であること(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者を含む。)

(5) 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び同一世帯家族が市税を滞納していないこと。

(助成金の限度額)

第5条 助成金の額は、自己負担額に相当する額とし、当該年度当たり30万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条 申請者は、不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 不妊治療費の領収書

(2) 不妊治療費医療機関受診証明書(様式第2号)

(3) 夫婦の保険証の写し

(4) 市の助成金の交付対象となる不妊治療費に対して県から交付される助成金がある場合は、次に掲げる書類

 富山県特定不妊治療費助成事業受診証明書(必要に応じて富山県男性不妊治療費助成事業受診証明書)の写し

 富山県特定不妊治療費助成承認決定通知書(必要に応じて富山県男性不妊治療費助成承認決定通知書)

(5) 振込先を確認できる通帳等の写し

(6) 戸籍抄本(新規申請の場合又は夫婦が同一世帯でない場合に限る。)

(7) 申請者及び同一世帯家族の市税の完納証明書

2 前項に規定する助成金の申請は、不妊治療が終了した日の属する年度内に行うものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第7条 市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、これを審査し、助成の要件を満たしていると認めるときは、助成金の交付の決定及び額の確定を行うものとする。

2 市長は、前項の決定を行ったときは、不妊治療費助成金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(不妊治療費助成金支給原簿)

第8条 市長は、不妊治療費助成金支給原簿(様式第4号)を備え、助成金の受給者及びその支給状況を明らかにしておかなければならない。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金を返還させるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(南砺市不妊治療費助成金交付要綱の廃止)

2 南砺市不妊治療費助成金交付要綱(平成16年南砺市告示第112号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日前日までに、廃止前の南砺市不妊治療費助成金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年2月23日告示第26号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市不妊治療費助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以降に行われた不妊治療に係る助成について適用し、同日前に行われた不妊治療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月27日告示第120号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年6月22日告示第160号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年5月30日告示第95号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月4日告示第42号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、改正前の南砺市不妊治療費助成金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により助成金の交付申請を行い、市長から交付決定を受けている者が、別途平成26年度において、改正後の南砺市不妊治療費助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定により、平成26年度中(既に旧要綱の規定により助成金の交付決定を受けた期間を除く。)に受けた不妊治療費に係る助成金の交付申請を行う場合、その助成金の限度額は、次の表のとおりとする(旧要綱の規定に基づく助成期間は、開始月の初日から起算して12箇月間とする。)

旧要綱の規定に基づく助成期間の終期

平成26年度中に受けた不妊治療費に係る助成金の限度額

平成26年4月

275,000円

平成26年5月

250,000円

平成26年6月

225,000円

平成26年7月

200,000円

平成26年8月

175,000円

平成26年9月

150,000円

平成26年10月

125,000円

平成26年11月

100,000円

平成26年12月

75,000円

平成27年1月

50,000円

平成27年2月

25,000円

3 旧要綱の規定により平成25年度中に受けた不妊治療費に係る交付申請を平成26年度において行う場合、助成期間等は旧要綱の規定に基づくものとする(この期間は、開始月の初日から起算して12箇月間とする。)その者が、別途平成26年度において新要綱の規定により、平成26年度中(既に旧要綱の規定により助成金の交付決定を受けた期間を除く。)に受けた不妊治療費に係る助成金の交付申請を行う場合は、その助成金の限度額は、次の表のとおりとする。

旧要綱の規定に基づく助成期間の終期

平成26年度中に受けた不妊治療費に係る助成金の限度額

平成26年4月

275,000円

平成26年5月

250,000円

平成26年6月

225,000円

平成26年7月

200,000円

平成26年8月

175,000円

平成26年9月

150,000円

平成26年10月

125,000円

平成26年11月

100,000円

平成26年12月

75,000円

平成27年1月

50,000円

平成27年2月

25,000円

附 則(平成28年7月25日告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第6条の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第4条の規定は、この告示の施行の日以後の不妊治療に係る助成について適用し、同日前の不妊治療に係る助成の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成29年11月30日告示第155号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年8月30日告示第155号)

この告示は、平成30年11月1日から施行する。

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南砺市不妊治療費助成金交付要綱

平成18年3月31日 告示第77号

(平成30年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
平成18年3月31日 告示第77号
平成22年2月23日 告示第26号
平成22年12月27日 告示第120号
平成24年6月22日 告示第160号
平成25年5月30日 告示第95号
平成26年3月4日 告示第42号
平成28年7月25日 告示第166号
平成29年11月30日 告示第155号
平成30年8月30日 告示第155号