○南砺市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、中小企業の振興及び雇用の促進と安定を図るため、南砺市中小企業退職金共済制度加入促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「法」という。)第2条に規定する中小企業者のうち、常時雇用する従業員の数が100人(卸売業、サービス業又は小売業を主たる事業とする場合は、50人)を超えない事業主をいう。

(2) 退職金共済契約 法第2条第3項及び第5項に規定する契約又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第73条に規定する特定退職金共済団体との間で締結した契約をいう。

(3) 共済契約者 退職金共済契約の当事者である中小企業者をいう。

(4) 被共済者 退職金共済契約に基づき退職金を受給できる者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に事業所を有し、1年以上継続して同一事業を営んでいる者

(2) 市税を滞納していない者

(3) 市内の事業所に勤務する従業員を被共済者として新規に退職金共済契約を締結した共済契約者

(補助金の額及び交付の期間)

第4条 補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間中に納付した法第22条第1項に定める掛金総額に100分の20を乗じて得た額とする。ただし、被共済者1人当たりの補助金の額は、納付月数に1,000円を乗じて得た額を限度とする。

2 前項の補助金の交付期間は、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から起算して12箇月間とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする共済契約者は、中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付申請書(様式第1号)に退職金共済掛金払込内訳書(様式第2号)、独立行政法人勤労者退職金共済機構の発行する退職金共済手帳の写し、納税証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、毎年1月末日までにその前年分について行うものとする。

(交付の決定及び確定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは、補助金の交付の適否及び交付額を決定及び確定し、中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付決定及び確定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条 市長は、中小企業退職金共済制度加入促進補助金請求書(様式第4号)による当該申請者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は、虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けた者がある場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月8日告示第3号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月23日告示第44号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第131号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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南砺市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第79号

(平成27年4月1日施行)