○南砺市手話通訳者及び要約筆記者派遣事業実施要綱

平成18年5月22日

告示第103号

(目的)

第1条 この要綱は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)に対し、手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣し、聴覚障害者等の意思疎通を円滑にすることにより、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。ただし、事業運営の一部を富山県聴覚障害者協会(以下「事業受託者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 手話通訳者等の派遣及びこれに付随する業務

(2) 手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)に関する資料等の作成等

(3) 前2号に掲げるもののほか、この事業の目的を達成するために必要な業務

(対象者)

第4条 この事業を利用することができる者は、市内に居住する聴覚障害者等又はその関係団体若しくは関係者等とする。

(手話通訳者等)

第5条 派遣する手話通訳者等は、原則として富山県聴覚障害者協会において手話通訳者及び要約筆記者として登録されている者とする。

(手話通訳者等派遣の申請)

第6条 手話通訳者等の派遣を希望する者は、手話通訳者等派遣申請書(別記様式)により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、手話通訳者等の派遣の要否を決定し、手話通訳者等の派遣を必要と認めたときは、事業受託者に派遣依頼の申出を行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、手話通訳者等を派遣することを決定し、事業受託者に派遣依頼の申出を行うことができる。

(手話通訳者等の派遣地域)

第7条 手話通訳者等を派遣する区域は、原則として富山県内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(手話通訳等の内容)

第8条 手話通訳等の内容は、聴覚障害者等が社会生活及び社会参加を行う上で必要と認められる範囲とする。ただし、電話通訳、特定の政治若しくは宗教に関する内容又は極めて個人的な事案と判断される内容は、除くものとする。

(手話通訳者等の遵守事項)

第9条 手話通訳者等は、聴覚障害者等の人格を尊重するとともに、この事業を実施する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の実績報告)

第10条 事業受託者は、定められた期日までに、当該年度の事業実績等を市長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、年度途中であっても必要に応じて事業受託者に事業実績等の報告を求めることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年12月10日告示第144号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

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南砺市手話通訳者及び要約筆記者派遣事業実施要綱

平成18年5月22日 告示第103号

(平成21年4月1日施行)