○南砺市補装具費の支給に関する規則

平成18年9月29日

規則第78号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費を支給することにより、身体障害者及び18歳以上の難病患者等(以下「身体障害者」という。)の職業その他日常生活の能率の向上を図るとともに、身体障害児及び18歳未満の難病患者等(以下「身体障害児」という。)が将来社会人として自活するための素地を育成し、及び助長することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第4条に規定する身体障害者及び治療法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)に定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいう。

(2) 身体障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児のうち、身体に障害のある児童又は治療法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。

(3) 補装具 法第5条第25項に規定する補装具をいう。

(補装具費の支給の手続)

第3条 補装具費の支給を受けようとする身体障害者又は身体障害児(以下「身体障害者等」という。)又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で身体障害者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号)に補装具費支給事務取扱指針(平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく医師により作成された補装具費支給意見書(以下「意見書」という。)を添付し、南砺市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)に提出するものとする。ただし、身障法第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入、借受け又は修理を必要とする者であると認めるときは、意見書の添付を省略することができる。

2 社会福祉事務所長は、前項に規定する申請があったときは、必要な調査等を行い、調査書(様式第2号)を作成するものとする。

3 社会福祉事務所長は、身体障害者が申請する補装具について、富山県障害者相談センター(以下「相談センター」という。)の判定が必要であると認めるときは、判定依頼書(様式第3号)により補装具費支給の要否について相談センターに判定を依頼し、その旨を判定通知書(様式第4号)により当該身体障害者又はその保護者に通知するものとする。この場合において、身体障害者又はその保護者は、第1項の申請に当たり、意見書の添付を省略することができるものとする。

(支給の決定等)

第4条 社会福祉事務所長は、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

2 社会福祉事務所長は、補装具費の支給を行わないことを決定したときは、補装具費支給不承認通知書(様式第7号)に理由を付して申請者に通知するものとする。

(補装具の購入、借受け又は修理)

第5条 前条第1項の規定により補装具費の支給の決定を受けた身体障害者等又はその保護者(以下「支給対象障害者等」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を締結したうえで、補装具の購入、借受け又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第6条 支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入、借受け又は修理に要した費用を支払うものとする。

2 支給対象障害者等は、補装具費支給請求書(様式第8号)により社会福祉事務所長を経由して市長に補装具費を請求するものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条 市長は、支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該支給対象障害者等に支給されるべき限度額において、当該支給対象障害者等に代わり、業者に支払うことができる。

2 業者は、前項の代理受領を受ける場合は、補装具費代理受領申出書(様式第9号)を社会福祉事務所長を経由して市長に提出するものとする。

3 第1項の規定による支払があったときは、支給対象障害者等に対し、補装具費の支給があったものとみなす。

4 業者は、支給券に記載された利用者負担額について、支給対象障害者等から支払を受け、領収書を発行するものとする。ただし、利用者負担額が生じない支給対象障害者等については、この限りでない。

5 業者は、補装具費の代理受領に係る請求について、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第10号)に支給券を添えて、社会福祉事務所長を経由して市長に請求するものとする。

(適合判定の確認)

第8条 社会福祉事務所長は、補装具費の支給に当たり、支給対象障害者等が適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の返還)

第9条 市長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条 社会福祉事務所長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給台帳(様式第11号)を整備するものとする。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、補装具の支給に関し必要な事項は、社会福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年7月25日規則第79号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市補装具費の支給に関する規則の規定は、平成20年7月1日から適用する。

附 則(平成24年3月30日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月20日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の南砺市補装具費の支給に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月28日規則第51号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第47号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、公布の日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第3条中第2条第2号の改正規定

附 則(平成29年11月6日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月23日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月8日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

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南砺市補装具費の支給に関する規則

平成18年9月29日 規則第78号

(令和元年7月8日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 規則第78号
平成20年7月25日 規則第79号
平成24年3月30日 規則第14号
平成25年11月20日 規則第34号
平成27年12月28日 規則第51号
平成28年3月31日 規則第30号
平成28年12月22日 規則第47号
平成29年11月6日 規則第40号
平成30年10月23日 規則第24号
令和元年7月8日 規則第2号