○南砺市障害者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第151号

(目的)

第1条 この要綱は、屋外での移動に困難な障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条に規定する障害者及び障害児をいう。以下「障害者等」という。)に対し、移動支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施方法)

第2条 南砺市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、次の各号に掲げる利用形態により、障害者等の外出における移動支援を行うものとする。

(1) 個別支援型(個別的支援が必要な障害者等に対し、職員を派遣して外出時の移動支援を行うものをいう。以下同じ。)

(2) グループ支援型(屋外でのグループワーク又は同一目的地若しくは同一イベントに参加する複数の障害者等に対し、職員を派遣して、同時に複数の障害者等の移動支援を行うものをいう。以下同じ。)

(3) 通所・通学支援型(他の支援が得られない状況であって、保護者の疾病、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事情により、障害者等の通所・通学に付き添うことができない場合に臨時的に支援するものをいう。以下同じ。)

(4) 車両移送型(行事等に参加する障害者等の団体を大型車両等で送迎するものをいう。以下同じ。)

2 社会福祉事務所長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市に住所を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると社会福祉事務所長が認める者とする。

2 前項の場合において、法第28条に規定する介護給付費及び特例介護給付費(重度訪問介護、行動援護又は重度障害者等包括支援に関するものに限る。)の給付対象者及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付の対象者は、当該給付を優先して利用するものとする。

(利用の申請)

第4条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者移動支援事業利用申請書(様式第1号)又は障害者移動支援事業(車両移送型)利用申請書(様式第2号)を社会福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第5条 社会福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、障害者移動支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第3号)又は障害者移動支援事業(車両移送型)利用承認(不承認)決定通知書(様式第4号)(以下これらの通知書を「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認をした障害者等を障害者移動支援事業利用者名簿に登載するものとする。

(利用承認の認定期間及び更新申請)

第6条 前条の規定による利用の承認の認定期間は、承認をした日から最初に到来する6月30日までとする。

2 利用の承認を受けた者(車両移送型を除く。以下「利用者」という。)は、認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定期間満了日の1月以内に第4条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第7条 利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、障害者移動支援事業利用変更(廃止)(様式第5号)を速やかに社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 利用者の住所等を変更したとき。

(2) 利用者の支援内容を変更しようとするとき。

(3) 利用の中止をしようとするとき。

(利用の取消し)

第8条 社会福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用の承認を、取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用の承認を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、社会福祉事務所長が利用を不適当と認めるとき。

2 社会福祉事務所長は、前項の規定により利用の承認を取り消すときは、障害者移動支援事業利用取消通知書(様式第6号)に理由を付して利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第9条 利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業受託者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用料)

第10条 利用者は、利用料として別表に掲げる費用の100分の10(車両移送型の場合は100分の0)に相当する額を事業受託者に支払うものとする。ただし、移動に伴う交通費、燃料費、有料道路使用料、駐車場使用料、入場料等の実費については、利用料とは別に負担しなければならない。

(利用料の特例)

第11条 市長は、利用者が当該年度(4月から6月までの間の利用については、前年度)の市民税非課税世帯に属する者であるときは、前条に規定する利用料を無料とする。

(委託料)

第12条 市長は、別表に掲げる費用から第10条に規定する利用料を差し引いた額を委託料として事業受託者に支払うものとする。

2 事業受託者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、市長に対し、当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。

3 市長は、前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。

(遵守事項)

第13条 事業受託者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

2 事業受託者は、従業者の資質の向上を図るための研修機会を確保しなければならない。

3 事業受託者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、社会福祉事務所長、家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 事業受託者は、従業者、会計処理及びサービスの提供内容に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5 事業受託者及びその従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。その業務を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、社会福祉事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第82号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月28日告示第140号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市障害者移動支援事業実施要綱の規定は、平成20年8月1日から適用する。

附 則(平成22年3月16日告示第49号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第74号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月3日告示第31号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月24日告示第224号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第124号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月29日告示第170号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第10条、第11条関係)

1 個別支援型

(単位:円)

利用時間

身体介護を伴う場合

身体介護を伴わない場合

30分未満

2,300

3級ヘルパー等により行われる場合 100分の70

800

3級ヘルパー等により行われる場合 100分の90

30分以上1時間未満

4,000

1,500

1時間以上1.5時間未満

5,800

2,250

1.5時間以上2時間未満

6,550

30分ごとに700円加算

2時間以上2.5時間未満

7,300

2.5時間以上3時間未満

8,050

3時間以上

30分ごとに700円加算

2 グループ支援型

(単位:円)

利用時間

身体介護を伴う場合

(ヘルパー2人当たりの利用者数)

身体介護を伴わない場合

(ヘルパー1人当たりの利用者数)

2~3人

4~6人

3級ヘルパー等により行われる場合 100分の70

2~3人

4~6人

3級ヘルパー等により行われる場合 100分の90

30分未満

1,380

920

480

320

30分以上1時間未満

2,400

1,600

900

600

1時間以上1.5時間未満

3,480

2,320

1,350

900

1.5時間以上2時間未満

3,930

2,620

30分ごとに420円加算

30分ごとに280円加算

2時間以上2.5時間未満

4,380

2,920

2.5時間以上3時間未満

4,830

3,220

3時間以上

30分ごとに420円加算

30分ごとに280円加算

3 通所・通学支援型

片道1回につき1,000円

4 車両移送型

市長が認める額

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南砺市障害者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第151号

(平成28年7月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第151号
平成20年3月31日 告示第82号
平成20年11月28日 告示第140号
平成22年3月16日 告示第49号
平成25年3月27日 告示第74号
平成26年2月3日 告示第31号
平成27年12月24日 告示第224号
平成28年3月25日 告示第124号
平成28年7月29日 告示第170号