○南砺市日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第152号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、市とする。ただし、市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する障害者等であって、日中において介護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要であると南砺市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)が認める者とする。

(1) 障害支援区分の判定を受けている者

(2) 障害児で、医師の診断書等により早期の療育が必要と社会福祉事務所長が判断した者

(利用の申請)

第4条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を社会福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第5条 社会福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認した障害者等を日中一時支援事業利用登録者名簿(以下「登録名簿」という。)に登載するものとする。

(利用の承認の認定期間及び更新申請)

第6条 前条の規定による利用の承認の認定期間は、承認をした日から最初に到来する6月30日までとする。

2 利用の承認を受けた障害者等(以下「利用者」という。)が、認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定期間満了日の1月以内に第4条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第7条 利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援事業利用変更(廃止)(様式第3号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 利用者の住所等を変更したとき。

(2) 利用者の支援内容を変更しようとするとき。

(3) 利用の中止をしようとするとき。

(利用の取消し)

第8条 社会福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用の承認を取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用の承認の決定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、社会福祉事務所長が利用を不適当と認めるとき。

2 社会福祉事務所長は、前項の規定により利用の承認を取り消すときは、支援日中一時支援事業利用取消通知書(様式第4号)に理由を付して利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第9条 利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業受託者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用料等)

第10条 利用者は、利用料として別表に掲げる費用の100分の10に相当する額を事業受託者に支払うものとする。ただし、同一の月における利用料の合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号に定める負担上限月額を超える利用者にあっては、当該負担上限月額に相当する額を事業受託者に支払うものとする。

2 利用者は、利用料のほか、材料費等が必要な場合にあっては、当該実費相当額を別に負担するものとする。

(委託料)

第11条 市長は、別表に掲げる費用から前条第1項に規定する利用料を差し引いた額を委託料として事業受託者に支払うものとする。

2 事業受託者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、市長に対し、当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。

3 市長は、前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。

(遵守事項)

第12条 事業受託者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

2 事業受託者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3 事業受託者は、従業者の資質の向上を図るための研修機会を確保しなければならない。

4 事業受託者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、社会福祉事務所長、家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

5 事業受託者は、従業者、会計処理及びサービスの提供内容に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6 事業受託者及びその従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。その業務を退いた後も、同様とする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、社会福祉事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月2日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(南砺市在宅障害児(者)デイケア事業実施要綱の廃止)

2 南砺市在宅障害児(者)デイケア事業実施要綱(平成16年南砺市告示第100号)は、廃止する。

附 則(平成25年3月27日告示第74号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月3日告示第31号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月24日告示第224号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第124号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日告示第154号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市日中一時支援事業実施要綱(以下「改正要綱」という。)の規定は、この告示の施行日以後の申請に係る事業の利用について適用し、同日前の申請に係る事業の利用については、なお従前の例による。ただし、平成28年4月1日以後に利用の承認を受けた障害児は、施行日前の申請であっても、改正要綱の規定を適用する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第10条、第11条関係)

(単位 円)

区分

障害支援区分

2時間未満

2時間以上4時間未満

4時間以上6時間未満

6時間以上8時間未満

8時間以上

障害者

6

1,780

3,080

4,280

5,480

6,680

5

1,510

2,560

3,600

4,640

5,680

4

1,250

2,130

2,980

3,830

4,680

3

1,120

1,880

2,660

3,440

4,220

2・1

980

1,640

2,320

3,000

3,680

障害児

区分3

1,510

2,560

3,600

4,640

5,680

区分2

1,190

1,990

2,810

3,630

4,450

区分1

980

1,640

2,320

3,000

3,680

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南砺市日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第152号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第152号
平成22年3月2日 告示第33号
平成25年3月27日 告示第74号
平成26年2月3日 告示第31号
平成27年12月24日 告示第224号
平成28年3月25日 告示第124号
平成28年6月24日 告示第154号
令和3年4月1日 告示第123号