○南砺市職員の公益通報制度に関する要綱

平成18年3月31日

訓令第23号

本庁

出先機関

(目的)

第1条 この要綱は、職員等が知り得た市政運営上の違法又は不当な行為等に関して行われる不正防止のために行う内部通報により、組織として不正防止の自浄作用の向上を図るとともに、公正な職務の遂行を確保するとともに、正当に通報をした職員等が不利益取扱いを受けないように必要な措置を講じ、もって、公務に対する市民の信頼を確保し、透明で公正な市政運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等 市の職員であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職、同法第3条第3項第3号に規定する非常勤職員及び同法第22条第2項に規定する臨時職員をいう。

(2) 公益通報 公益を守るために職員等が知り得た行政運営上の違法又は不当な行為に関して行われる不正防止のための内部通報をいう。

(通報)

第3条 職員等は、公益通報の必要があると認めたときは、速やかに市長にその内容を通報しなければならない。この場合において、通報する職員等(以下「通報者」という。)は、文書、電話、電子メール等により通報を行うものとする。

2 通報者は、原則として実名により通報することとし、通報者の氏名及び所属、行政運営上の違法・不当な行為の行われた日時及び場所、証拠の状況等をわかりやすく伝えなければならない。ただし、当該行政運営上の違法・不当な行為がなされていることが客観的に証明できる資料がある場合は、実名によらないことができる。

(通報者の責務)

第4条 通報者は、通報に当たっては、客観的な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならない。この場合において、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって通報してはならない。

(通報処理担当)

第5条 市長への公益通報の受付、調査、報告及び公表を行うため総務部総務課に通報処理担当を置く。

2 通報処理担当は、市長が総務部総務課職員から指名する。

3 通報処理担当は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(通報の処理)

第6条 通報処理担当は、公益通報を受けたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の公益通報について、調査の必要があると認めるときは、直ちに調査の開始を通報処理担当に指示するものとする。

3 市長は、第1項の公益通報が不当なものであると認め、調査を行わないときは、通報者に対しその理由を説明するものとする。

4 職員等は、第2項の調査に当たってこれに協力しなければならない。

5 前項の規定により調査に協力した者は、調査結果が公表されるまでの間、調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を漏らしてはならない。

(調査結果の報告等)

第7条 通報処理担当は、調査の結果、当該通報に係る事務事業に関し、違法又は不当な事実が存在すると認めたときは、その内容を証する資料とともに市長に報告しなければならない。

2 通報処理担当は、調査の結果、当該通報に係る事務事業に関し、違法又は不当な事実の存在が認められなかったとき、又は、調査を尽くしても違法又は不当な事実の存否が判明しないときは、その旨を市長に報告しなければならない。

3 市長は、第1項の報告を受けたときは、必要に応じて告発するほか、再発防止のため必要な措置をとらなければならない。この場合において、調査結果の内容が市の他の機関に関するものであるときは、市長は、当該機関に通知し、当該機関は、市長に準じて必要な措置をとらなければならない。

4 市長は、調査の結果を通報者に報告しなければならない。ただし、匿名による通報者又は特に報告を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

(職員の処分の軽減)

第8条 通報者が当該通報に係る事実に関与した職員等であるときは、市長は、本市基準から軽減して懲戒処分をすることができる。

(通報者の保護)

第9条 通報者の氏名、所属等個人を特定する情報は、市長及び通報処理担当以外の者に漏えいしてはならない。

2 通報者は、正当な公益通報を行ったことによっていかなる不利益も受けない。

3 通報者は、正当な公益通報を行ったことによって不利益を受け、又は受けるおそれがあると判断したときは、市長に対しその旨の通報を行うことができる。

4 市長は、前項の通報を受けた場合は、当該通報について調査し、必要と認めるときは、その改善又は防止のための措置を講ずるものとする。

(不利益取扱いに関する調査)

第10条 前条第4項の調査は、第6条及び第7条の規定を準用する。

(運用上の注意)

第11条 市長及び職員等は、この要綱を運用するに当たっては、通報者その他関係者の人権が不当に侵害されることのないよう十分に配慮しなければならない。

(運営状況の公表)

第12条 市長は、通報の件数及びそれらの概要等について、毎年度公表しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市職員の公益通報制度に関する要綱

平成18年3月31日 訓令第23号

(令和2年4月1日施行)