○南砺市後援等名義の使用承認取扱規程

平成18年12月1日

訓令第26号

本庁

(趣旨)

第1条 この訓令は、市長が市以外のものの行う事業について、市の共催、後援又は協賛名義(以下「後援等名義」という。)の使用の承認に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 共催 事業の企画又は運営に参加し、当該事業の実施に当たって共同主催者として責任の一部を分担することをいう。

(2) 後援 事業の企画又は運営には直接参加はしないが、事業趣旨に賛同し、当該事業の実施に当たって名義の使用をもって支援することをいう。

(3) 協賛 事業の趣旨に対し、賛意を表することをいう。

(承認の基準)

第3条 市長は、事業主催者から後援等名義使用申請があったときは、次の各号に該当する場合で、適当と認めるときは、これを承認することができる。

(1) 事業主催者

事業主催者の存在が明確で、事業遂行能力が十分あると判断される団体のうち、次のいずれかに該当するもの

 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関

 学校教育、社会教育(文化・スポーツを含む。以下同じ。)等に関する研究団体、競技団体等

 公益法人又はこれに準ずる団体

 民間の企業、団体等

(2) 事業の目的、内容

 市民の福祉、社会教育の普及及び向上に寄与するもので、公益性のあるもの

 営利、企業宣伝等を目的としないもの

 政治的又は宗教的活動でないもの

 公序良俗に反しないもの及び社会的な非難を受けるおそれがないと認められるもの

(3) 事業の規模等

 事業の規模及び対象が指定地域に限定されることなく、原則として、広域にわたるもの

 一般市民に参加の機会が与えられているもの

 開催又は開設に当たって公衆衛生、災害防止等の十分な措置が講ぜられているもの

(申請の手続)

第4条 事業主催者が、後援等名義使用の承認を受けようとするときは、後援等名義使用申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、原則として事業開催の1箇月前までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業の企画書、開催要項又は事業目的及び事業計画を示す書類

(2) 参加費有料の場合は、事業の予算書

(3) 新規の場合は、申請団体の概要がわかる書類

(4) その他必要書類

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに承認の諾否を決定し、様式第2号により事業主催者に通知するものとする。

3 事業主催者は、後援等名義使用承認を得た後において、行事の目的、内容等に変更が生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(承認の条件)

第5条 市長は、後援等名義の使用承認に当たり、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 後援等名義の使用承認期間は、承認の日から当該事業終了の日までとし、長期にわたるものであっても6箇月を限度とする。ただし、引き続き申請のあったときで、事業の性質上やむを得ない場合は、この限りでない。

(2) 当該事業終了後、速やかに後援等実績報告書(様式第3号)にパンフレット等の印刷物を添付し市長に提出しなければならない。ただし、参加費が有料の場合は、事業の収支決算書も添付しなければならない。

(承認の取消し)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、後援等名義の使用承認を取り消すことができる。この場合において、市長は、その理由を文書で通知するものとする。

(1) 虚偽により後援等名義の使用承認を受けたとき。

(2) 第4条第3項の場合において、承認をすることが適当でないと認めるに至ったとき。

(その他)

第7条 後援等名義の使用承認にあっては、過去の実績等にこだわることなく行事の調査及び精選を行い、単に名義貸しとなることは厳に避けるものとする。

2 過去において承認の条件に違反した者に対しては、原則として、新たな承認は行わないものとする。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

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南砺市後援等名義の使用承認取扱規程

平成18年12月1日 訓令第26号

(平成18年12月1日施行)