(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負、工事用材料、物品等の購入及び測量、調査、設計等の委託業務(以下「建設工事等」という。)の適正な履行を確保するため、建設工事等からの暴力団の介入を排除する措置に関し、法令等に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指名除外)

第3条　市長は、南砺警察署長(以下「署長」という。)から有資格者が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する旨の通知を受けたときは、その排除のため同表に定める期間、当該有資格者に対し指名除外を行うものとする。

(適用期間の特例)

第4条　有資格者が同一事件について、別表各号の措置要件の2以上に該当する場合は、それぞれについて適用される期間のうち最も長い期間をその期間とする。

(指名除外の解除)

第5条　市長は、署長から第3条の規定により、指名除外を行った有資格者が、別表の措置要件に該当しなくなった旨の通知を受けたとき、又は別表に定められた期間を経過し、かつ、改善されたと認められるときは、期間満了後、排除措置を解除するものとする。ただし、期間満了時においても改善されていない場合は、再度、排除措置を行うものとする。

(指名除外の決定及び効力)

第6条　市長は、建設工事等から有資格者の指名除外、指名除外措置内容の変更及び指名除外の解除を行う場合は、南砺市請負業者指名運営委員会に諮らなければならない。

(指名除外の通知)

第7条　市長は、第3条の規定により指名除外を行ったとき、又は指名除外措置内容を変更したときには、指名除外通知書(様式第1号)又は指名除外変更通知書(様式第2号)を当該有資格者に通知するとともに、建設工事等入札参加資格者の指名除外について(様式第3号)又は建設工事等入札参加資格者の指名除外の変更について(様式第4号)を関係課長等に通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第8条　予算執行者(南砺市財務規則(平成16年南砺市規則第35号)第2条第3号に定める者をいう。以下同じ。)は、指名除外の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負の禁止)

第9条　指名除外の期間中の有資格者は、当該所属発注の契約に係る建設工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託してはならない。

(指名除外の性格)

第10条　この要綱により措置される指名除外は、南砺市建設工事等指名停止要領(平成16年南砺市告示第18号)の定めにより措置される指名停止と同一の効果を持つものとし、第3条及び前2条に定めるもののほか、指名除外の期間中の有資格者は、市が実施する競争入札には参加できないものとする。

(関係機関への協力要請)

第11条　市長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公署その他の機関に対し、協力を要請するものとする。