○南砺市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク推進要綱

平成19年3月2日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市、関係団体、関係機関等(以下「関係機関等」という。)の連携により、高齢者及び障害者(以下「高齢者・障害者」という。)への虐待防止及び被害者の早期発見並びに虐待を受けた高齢者・障害者及びその養護者を支援するため、高齢者・障害者虐待防止ネットワークの組織及び運営並びに高齢者・障害者虐待に係る対応について必要な事項を定めるものとする。

(委員会)

第2条 市長は、関係機関等の相互の連携を図るため、南砺市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる団体、機関等から選出された者のうちから市長が委嘱する。

(1) 南砺市民生委員児童委員協議会

(2) 社会福祉法人南砺市社会福祉協議会

(3) 在宅介護支援センター

(4) 南砺警察署

(5) 砺波厚生センター

(6) 成年後見協会

(7) 特別養護老人ホーム

(8) 保健・医療関係機関

(9) 南砺市身体障害者協会

(10) 人権擁護委員

(11) 関係行政機関

(12) その他市長が必要と認めるもの

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4 委員会は、委員長が招集する。

(委員会の活動)

第6条 委員会は、高齢者・障害者虐待への対応、虐待防止ネットワークの構築等、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。)及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定する活動を実施するものとする。

2 委員会の会議は、年2回程度開催するものとする。

(ケア会議)

第7条 高齢者・障害者虐待への個別対応のため、高齢者・障害者虐待対応ケア会議(以下「ケア会議」という。)を設置する。

2 ケア会議は、高齢者・障害者虐待に関する相談及び通報が地域包括医療ケア部地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)又は障害者虐待防止センターにあった際、必要に応じて、地域包括支援センター長(以下「センター長」という。)又は地域包括医療ケア部福祉課長(以下「課長」という。)が関係者を招集して開催し、会議を主宰する。

3 ケア会議は、高齢者・障害者虐待状況についての評価等を行い、必要なサービス及び支援を決定する。

(支援の実施)

第8条 センター長又は課長は、高齢者・障害者虐待の疑いがあり、支援が必要と認めるときは、高齢者虐待防止法又は障害者虐待防止法の規定に基づき、相談、調査、指導その他必要な支援を行うものとする。

(委員会への報告)

第9条 センター長又は課長は、ケア会議の実施状況を委員会に報告するものとする。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、地域包括支援センターにおいて処理する。

(秘密の保持)

第11条 委員会及びケア会議の構成員は、その活動を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、高齢者・障害者虐待防止ネットワークの推進に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第79号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第92号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年3月29日告示第82号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月6日告示第124号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

南砺市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク推進要綱

平成19年3月2日 告示第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成19年3月2日 告示第28号
平成20年3月31日 告示第79号
平成21年4月1日 告示第92号
平成22年3月29日 告示第82号
平成26年6月6日 告示第124号
平成28年3月18日 告示第98号