○南砺市広告掲載要綱

平成19年3月20日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の新たな財源の確保、地域経済の活性化等のために、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を有料により掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 広告媒体 次に掲げる市の資産のうち、市長が広告掲載について可能と認めるものをいう。

 市報、市のパンフレット、ポスター等の印刷物

 市のホームページ

 その他広告媒体として活用できる市の資産

(2) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。

(3) 広告主 第7条の規定により広告掲載を承諾された者をいう。

(広告の範囲)

第3条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しないものとする。

(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの

(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの

(3) 人権を侵害するおそれのあるもの

(4) 政治性又は宗教性のあるもの

(5) 社会問題についての主義主張

(6) 個人又は法人の名刺広告

(7) 青少年の健全育成にとって有害であるもの又はそのおそれのあるもの

(8) 広告内容を市が推奨している誤解を招くおそれのあるもの

(9) 誇大、虚偽その他事実を誤認させるおそれのあるもの

(10) 前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認めるもの

2 市税を滞納しているものの広告は、掲載しないものとする。

3 前2項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、市長が別に定める。

(広告の規格等)

第4条 広告の規格、掲載位置、枠数、掲載期間等は、当該広告媒体ごとに市長が別に定める。

(広告掲載の募集)

第5条 広告掲載の募集は、市のホームページ、市報等の印刷物及びケーブルテレビ広報番組で公募するものとする。

2 募集は、広告枠を新たに設置したとき、又は広告枠に空きが生じたときに行うことができるものとする。

3 市長は、募集を行うにあたって、広告主となり得る者及び広告会社に対し、広告掲載の案内をすることができるものとする。

(広告掲載の申込み)

第6条 広告掲載を希望する者(以下「申請者」という。)は、広告掲載申込書(様式第1号)により、市長が指定する期間内に申し込むものとする。

(広告掲載の決定)

第7条 市長は、前条の規定による広告掲載申込みがあったときは、第3条各項の規定により、広告掲載の可否を決定する。

2 市長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果を速やかに広告掲載決定通知書(様式第2号)又は広告非掲載決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、申請者が第4条に規定する枠数を超えたときは、次の順位により決定する。ただし、同順位となる場合は、掲載希望月数の多いものを優先することができる。

(1) 公社、公団、公益法人及びこれらに類するもの

(2) 公共的性格を有する私企業で市内に事業所等を有するもの

(3) 前号に規定するもの以外の私企業又は自営業で市内に事業所等を有するもの

(4) その他私企業又は自営業等

(広告掲載料)

第8条 広告掲載料は、類似広告の市場価格等を勘案し、市長が決定する。

2 広告主は、広告掲載料を市長が指定する日までに一括で納入するものとする。

(複数月掲載割引)

第9条 市長は、広告掲載を希望する者があらかじめ連続した複数月の継続掲載を申し込み、及び広告掲載料を一括納付する場合は、掲載月数に応じて、掲載総額に次の表の割引率を乗じて得た額を割り引くものとする。

掲載月数

割引率

3箇月

5パーセント

4箇月から6箇月

10パーセント

7箇月から9箇月

15パーセント

10箇月から12箇月

20パーセント

2 掲載料総額に割引率を乗じて得た額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(広告原稿の作成及び提出)

第10条 広告主は、掲載する広告原稿を市長が指定する期日までに提出するものとする。

2 広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。

(広告原稿の内容、デザイン等の審査及び協議)

第11条 広告原稿の内容、デザイン等については、市の信用性及び信頼性を損なうことがないよう、市長が審査を行うとともに、広告主と市長が必ず協議するものとする。

(広告原稿の変更)

第12条 市長は、広告原稿の内容、デザイン等が各種法令に違反し、若しくは違反するおそれがあると判断するとき、又はこの要綱等に抵触していると判断するときは、広告主に変更を求めることができる。

(広告掲載の取消し)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告主への催告その他何らかの手続を要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。

(1) 指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。

(2) 指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。

(3) 前条の規定による広告原稿の変更を広告主が行わないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が掲載することが適当でないと認めるとき。

(広告掲載の取下げ)

第14条 広告主は、自己の都合により広告掲載の取下げをすることができる。

2 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は、書面により市長に申し出なければならない。

3 第1項の規定により広告掲載の取下げをした場合は、納入済みの広告掲載料は、返還しない。

(広告主の責務)

第15条 広告主は、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。

2 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権の全てにつき権利処理が完了していることを、市長に対して保証するものとする。

3 第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとする。

(審査機関)

第16条 広告掲載に関し審査するため、南砺市広告審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、次に掲げる者で組織する。

(1) 総合政策部長

(2) 総合政策部情報政策課長

(3) 総務部総務課長

(4) 総務部財政課長(以下「財政課長」という。)

(5) 市民協働部市民課長

(6) ブランド戦略部商工企業立地課長

(7) 教育委員会教育部生涯学習スポーツ課長

3 審査会に委員長及び副委員長各1人を置く。

4 委員長は、総合政策部長をもって充て、会務を総理し審査会を代表する。

5 副委員長は、財政課長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第17条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、広告掲載に関して疑義が生じた場合において、委員長が必要があると認めるときに、委員長が招集する。

2 会議は、委員長がその議長となる。

3 会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

5 委員長は、広告を掲載するそれぞれの広告媒体を主管する課長を審査会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。

6 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第18条 審査会の庶務は、総合政策部情報政策課において処理する。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年3月20日から施行する。

附 則(平成19年4月2日告示第63号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第75号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日告示第76号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日告示第45号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第83号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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南砺市広告掲載要綱

平成19年3月20日 告示第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成19年3月20日 告示第31号
平成19年4月2日 告示第63号
平成20年3月31日 告示第75号
平成21年3月25日 告示第76号
平成25年3月21日 告示第45号
平成28年3月18日 告示第98号
平成31年3月29日 告示第83号
令和2年3月31日 告示第150号