○南砺市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第155号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 法第77条第1項第4号に規定する地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業受託者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条 事業は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長通知)に基づく地域活動支援センター事業の基礎的事業及び地域活動支援センター機能強化事業とする。

(対象者)

第4条 事業の対象者は、市に住所を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を南砺市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(承認)

第6条 社会福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、地域活動支援センター利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更及び廃止の届出)

第7条 前条の規定により利用の承認を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第5条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、地域活動支援センター利用変更(廃止)(様式第3号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(承認の取消し)

第8条 社会福祉事務所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する承認を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第4条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) 利用に関し虚偽等の不正行為が認められたとき。

2 社会福祉事務所長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域活動支援センター利用取消通知書(様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

(事業受託者の責務)

第9条 事業受託者は、第1条に規定する目的達成のために事業を実施するとともに、業務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その業務を退いた後も、同様とする。

(利用料)

第10条 地域活動支援センターの利用料は、無料とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、社会福祉事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第74号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月3日告示第31号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第124号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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南砺市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第155号

(平成28年4月1日施行)