○南砺市中小企業融資制度要綱

平成19年4月2日

告示第64号

(目的)

第1条 この要綱は、市内の中小企業者に必要な事業資金について指定金融機関と協調融資を行うとともに、保証料の助成を行い、もって商工業の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)をいう。

(2) 指定金融機関 市長が預託を行う別表第1に定める市内の金融機関をいう。

(3) 協調融資 指定金融機関が、市の預託金に自己資金を加え融資することをいう。

(4) 信用保証料 富山県信用保証協会の保証料をいう。

(融資条件等)

第3条 この要綱による融資の資金区分、融資条件等は、別表第2のとおりとする。

(融資を受ける資格)

第4条 別表第2に規定する資金の融資のあっせんを受けようとする者(以下「融資希望者」という。)は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(1) 中小企業者であること。

(2) 市内に主たる事業所又は住所を有すること。

(3) 市内において同一事業を1年以上営んでいること。ただし、スタートアップ資金の融資希望者については、この限りでない。

(4) 市税の納税状況が良好であること。

(5) 設備資金の融資希望者は、その設備の内容が市内で行う事業であること。

(6) スタートアップ資金の融資希望者は、3年以上継続して創業しようとする同一事業に従事した経験を有していること、国家資格若しくは独自の技術を生かして創業しようとすること又は創業して1年以内であること。

(7) スタートアップ資金の融資希望者は、創業するに当たり適切な事業計画を有し、商工会等の経営相談又は指導を受けていること。

(融資あっせん申込手続)

第5条 融資希望者は、次に掲げる書類を商工会及び融資を実施しようとする指定金融機関を経由し、市長に提出するものとする。

(1) 中小商工業振興資金、中小商工業近代化設備資金及び中小商工業短期事業資金の申請にあっては、中小企業融資制度中小商工業資金あっせん申請書(様式第1号)

(2) スタートアップ資金の申請にあっては、中小企業融資制度スタートアップ資金あっせん申請書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、近代化設備資金又はスタートアップ資金の申請があったときは、融資を行う指定金融機関等と協議するものとする。

(融資の決定)

第6条 市長は、前条第1項に規定する書類を受理したときは、内容を審査し、指定金融機関へ融資をあっせんするものとする。

2 指定金融機関は、前項のあっせんに基づき融資の適否を決定し、融資希望者に通知するものとする。

(融資の手続)

第7条 前条第2項に規定する融資決定の通知を受けた融資希望者は、指定金融機関所定の借入手続をとるものとする。

2 指定金融機関は、前項の借入手続を完了した融資希望者に対しては、速やかに融資を行うものとする。

(融資決定の取消し)

第8条 市長は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定金融機関に対し、融資の決定を取り消し、若しくは融資の決定額を変更し、又は融資金の全部若しくは一部の返還を求めることを指示することができる。この場合において、市長は、第15条の規定により保証料の助成を受けた者からその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 融資金を目的外に使用したとき。

(2) その他この要綱の規定に違反したとき。

(スタートアップ資金の融資を受けた者の責務)

第9条 スタートアップ資金の融資を受けた者は、融資を受けた後3年間、事業年度ごとの決算状況を商工会及び融資を受けた指定金融機関に対して報告するものとし、その間は定期的に商工会等の経営指導等を受けるものとする。

(商工会の経営指導)

第10条 商工会は、スタートアップ資金の融資希望者から経営等の相談の申出があったとき及び融資実行後において総合的な経営指導を行うものとする。

(資金措置)

第11条 市長は、融資を行うため、指定金融機関と協調融資に係る契約を締結し、予算の範囲内で預託するものとする。ただし、富山県中小商工業小口事業資金及び富山県緊急経営改善資金については、指定金融機関以外にも預託することができるものとする。

2 前項の規定により預託を受けた金融機関は、当該預託を受けた資金の3倍(富山県中小商工業小口事業資金及び富山県緊急経営改善資金については6倍)の額以上の融資に努めるものとする。

3 第1項の規定により市が指定金融機関に預託する資金の預託期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの範囲以内とし、その利率は、市長が別に定める。

(融資状況報告)

第12条 指定金融機関は、毎月の融資状況について、翌月10日までに中小企業融資状況報告書(様式第3号)を市長に報告するものとする。

(保証料の助成)

第13条 市長は、融資を受けた者に対し、当該融資に係る信用保証料の一部を予算の範囲内で助成するものとする。

2 助成金の額は、別表第3のとおりとする。

3 前項の規定にかかわらず、当該融資を受けるため、既に融資を受けた資金(助成金の交付を受けたものに限る。)の融資残高を繰上償還した場合の助成金の額は、前項の規定により算出した額から、繰上償還により生じた信用保証料の返戻金に繰上償還した融資に係る保証料の助成を受けたときの助成率を乗じて得た額を減じた額とする。

(助成金の申請)

第14条 保証料の助成を受けようとする者(以下「助成金申請者」という。)は、中小企業保証料助成金申請書(様式第4号の1)又は富山県緊急経営改善資金保証料助成金申請書(様式第4号の2)を市長に提出するものとする。

2 前項の申請書は、保証料を納入した日から1年以内に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第15条 市長は、前条の申請があったときは、申請書を審査し、適当と認めるときは、中小企業保証料助成金交付決定通知書(様式第5号の1)又は富山県緊急経営改善資金保証料助成金交付決定通知書(様式第5号の2)を助成金申請者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第16条 市長は、助成金申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に助成金が交付されているときは、信用保証料助成金返還届出書(様式第6号)を提出させ、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 助成金申請について不正行為があったとき。

(2) 最終返済日前に完済されたとき、及び保証条件の変更により信用保証料の返戻があったとき。ただし、第13条第3項の規定により当該返戻金に係る助成金の減額を受ける場合を除く。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、中小企業融資制度に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(南砺市中小商工業振興資金融資取扱要綱等の廃止)

2 次に掲げる告示(以下「旧告示」という。)は、廃止する。

(1) 南砺市中小商工業振興資金融資取扱要綱(平成17年南砺市告示第23号)

(2) 南砺市中小企業振興保証料助成要綱(平成16年南砺市告示第131号)

(廃止に伴う経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、旧告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

4 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に融資の決定を受けた者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年1月28日告示第19号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の南砺市中小企業融資制度要綱の規定により融資を受けている者に係る融資利率については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日告示第65号)

(施行期日)

1 この告示は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以降に納入された保証料から適用し、同日前に納入された保証料に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月9日告示第115号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市中小企業融資制度要綱の規定は、平成20年8月1日から適用する。

附 則(平成21年3月25日告示第74号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以降に納入された保証料から適用し、同日前に納入された保証料に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年7月14日告示第120号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市中小企業融資制度要綱の規定は、平成21年4月11日から適用する。

附 則(平成22年3月5日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行日以降に納入された保証料に適用し、同日前に納入された保証料にかかる助成については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月26日告示第66号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第130号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後に納入された保証料について適用し、同日前に納入された保証料に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月18日告示第94号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年11月1日告示第190号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る助成金の交付について適用し、同日前の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成30年2月26日告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市中小企業融資制度要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る融資限度額について適用し、同日前の申請に係る融資限度額については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日告示第157号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1(第2条関係)

指定金融機関

株式会社北陸銀行 株式会社富山第一銀行 株式会社富山銀行 株式会社北國銀行 砺波信用金庫 富山県信用組合 福光農業協同組合 なんと農業協同組合 となみ野農業協同組合

別表第2(第3条、第4条関係)

資金区分

融資対象

融資限度額

融資利率

融資期間

信用保証

償還方法

中小商工業振興資金

一般事業者向け資金(設備資金・運転資金)

800万円

1.8%

設備7年

運転5年

(うち据置期間6箇月)

金融機関の定めによる。

金融機関の定めによる。

中小商工業近代化設備資金

工場・店舗施設の改修及び新増設並びに施設設備(機械設備、事業用車両、店舗設備等耐用年数が1年以上のもの)の導入に必要な資金。ただし、土地の取得経費を除く(設備資金)

3,000万円

2.0%

10年

(うち据置期間1年)

原則として元金均等月賦

スタートアップ資金

起業支援枠

創業者又は創業して1年未満の事業者向け資金(設備資金・運転資金)

2,000万円

1.7%

設備7年運転5年(うち据置期間1年)

シニア・女性起業支援枠

起業支援枠のうち、代表者が女性又は45歳以上の男性

1.6%

中小商工業短期事業資金

一般事業者向け資金(設備資金・運転資金)

600万円

1.7%

6箇月

金融機関の定めによる。

別表第3(第13条関係)

対象事業資金

助成金

中小商工業振興資金

保証料の3分の2以内の額

中小商工業近代化設備資金

保証料の3分の2以内の額

スタートアップ資金

保証料の全額

富山県中小商工業小口事業資金

保証料の4分の3以内の額

商工会共済融資

保証料の3分の1以内の額

富山県緊急経営改善資金

保証料の2分の1以内の額

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南砺市中小企業融資制度要綱

平成19年4月2日 告示第64号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成19年4月2日 告示第64号
平成20年1月28日 告示第19号
平成20年3月28日 告示第65号
平成20年9月9日 告示第115号
平成21年3月25日 告示第74号
平成21年7月14日 告示第120号
平成22年3月5日 告示第39号
平成25年3月26日 告示第66号
平成27年3月20日 告示第130号
平成28年3月18日 告示第94号
平成28年11月1日 告示第190号
平成30年2月26日 告示第53号
令和2年3月31日 告示第157号
令和3年4月1日 告示第123号