○南砺市特別融資制度推進会議設置要綱

平成19年7月23日

告示第103号

(設置)

第1条 市における農業関係資金の適正かつ円滑な融資、保証審査等の運営を図るために、南砺市特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(対象資金)

第2条 推進会議が対象とする資金は、次のとおりとする。

(1) 農業近代化資金。ただし、次のいずれかに該当する者に係る場合に限る。

 認定農業者等に係る貸付利率等の特例を希望する者

 特定農業団体又は特定農業団体等が法人化するときにその構成員になろうとする者

 農業参入法人

(2) 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

(3) 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

(4) 青年等就農資金

(5) 農業改良資金。ただし、次のいずれかに該当する者に係る場合に限る。

 集落営農組織

 推進会議が特に必要と認める認定農業者

(6) 経営体育成強化資金。ただし、次のいずれかに該当する者に係る場合に限る。

 集落営農組織又は集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする者

 農業参入法人

(7) スーパーW資金(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置について(平成18年3月31日付け経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第2に規定する「スーパーW資金」をいう。)

(8) その他市長が必要と認める資金

(協議事項等)

第3条 推進会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導、助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(組織)

第4条 推進会議は、次に掲げる機関及び団体をもって構成する。

(1) 南砺市

(2) 南砺市農業委員会

(3) 富山県(富山県砺波農林振興センターを含む。)

(4) 富山県青年農業者等育成センター

(5) なんと農業協同組合

(6) となみ野農業協同組合

(7) 福光農業協同組合

(8) 農林中央金庫富山支店

(9) 株式会社日本政策金融公庫

(10) 富山県農業信用基金協会

(11) 前各号に掲げるもののほか、推進会議が必要と認める機関及び団体

(会長等)

第5条 推進会議に会長を置き、ブランド戦略部長の職にある者をもって充てる。

2 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

3 推進会議の事務局は、ブランド戦略部農政課が担当する。

(運営等)

第6条 特別融資制度の効率的な実施のため、推進会議は第3条の協議に当たっては、原則として、推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第1号第2号及び第4号の資金(原則として、別表に掲げるものを除く。)又は慎重な審議を必要とする場合は、次の方法により推進会議が審査するものとする。

(1) 事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

(2) 事務局は、利子助成等を行う県及び市町村(以下「助成地方公共団体」という。)並びにその他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

(3) 推進会議は、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合、青年等の就農促進の観点から指導農業士等による意見書及び県による確認書若しくは県による意見書(以下単に「意見書」という。)の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合又は意見書等が付されなかった場合であって構成機関から要請があった場合に限り、会議方式により借入希望者の営農計画に関する審査を行うものとし、会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。この場合において、会議に借入希望者に出席を求めることができるものとするが、過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。なお、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して同一日に複数地域の会議を行うなど、効率的な会議の開催に努めること。

3 第1項の規定により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、当該融資機関は、事務局に対し、速やかに、経営改善資金計画書及び同認定通知書等の写しを送付するとともに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所及び農業経営改善計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

4 事務局は、前項の報告を受けた場合には、次に掲げる機関ごとに、速やかに、次に掲げる事項を通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 経営改善資金計画書及び同認定通知書等の写しのほか、助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) 富山県砺波農林振興センター 経営改善資金計画書及び同認定通知書等の写しのほか、推進会議が特に営農技術指導が必要であると認める場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

(3) その他の機関 経営改善資金計画の認定通知書の写し

5 南砺市以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、富山県知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知。以下「設置要綱」という。)第3の7の方針を基に、関係市町村(基盤強化法の基本要綱5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

(個人情報の保護)

第7条 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令(条例を含む。)の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。

2 この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲において行うものとし、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「経営改善基本要綱」という。)等に定める「個人情報の取扱いに関する同意書」における借入希望者の同意内容を遵守し、同意を得ていない提供先への情報の提供及び情報の種類を提供することがないよう留意するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、災害復旧時における推進会議の運営等その他必要な事項は、推進会議が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第75号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日告示第120号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日告示第121号)

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年11月28日告示第139号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の第6条第5項の規定は、平成20年11月1日から適用する。

附 則(平成21年6月25日告示第110号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成21年6月15日から適用する。

附 則(平成24年9月28日告示第188号)

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年5月29日告示第90号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年7月16日告示第137号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市特別融資制度推進会議設置要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月20日告示第110号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月22日告示第172号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月23日告示第145号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年10月18日告示第165号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日告示第29号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月16日告示第210号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

要件

第2条第1号及び第2号の資金

担い手が営農活動に伴って緊急に必要とする小口資金について、クイック融資(企業経営診断手法を活用した無担保・無保証人での融資を判断する仕組みをいう。)により融資審査する場合

災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合

第2条第2号の資金

融資機関と富山県砺波農林振興センター等県関係部局との情報共有等の連携が行われているア又はイの場合

ア 借入額が300,000,000円(法人にあっては1,000,000,000円)以下の場合

イ 設置要綱第3の4の(1)のイに規定する場合

第2条第4号の資金

認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。)を対象とする資金

融資機関と富山県砺波農林振興センター等県関係部局との情報共有等の連携が行われているア及びイの場合

ア 必要とする青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成26年4月1日付け25経営第3702号農林水産事務次官依命通知)第3に定める資金をいう。)の借入額が3,700万円以下の場合

イ 経営改善基本要綱第3の1の(2)の指導農業士(これに類するものを含む。)等による意見書及び経営改善基本要綱第3の1の(4)の県による確認書又は県による意見書が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合

南砺市特別融資制度推進会議設置要綱

平成19年7月23日 告示第103号

(令和2年6月16日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成19年7月23日 告示第103号
平成20年3月31日 告示第75号
平成20年9月29日 告示第120号
平成20年9月30日 告示第121号
平成20年11月28日 告示第139号
平成21年6月25日 告示第110号
平成24年9月28日 告示第188号
平成25年5月29日 告示第90号
平成26年7月16日 告示第137号
平成27年3月20日 告示第110号
平成27年6月22日 告示第172号
平成28年3月18日 告示第98号
平成28年5月23日 告示第145号
平成30年10月18日 告示第165号
令和元年9月30日 告示第29号
令和2年3月31日 告示第150号
令和2年6月16日 告示第210号