○南砺市税過誤納返還金取扱要綱

平成19年9月26日

告示第120号

(目的)

第1条 この要綱は、市税に係る過誤納金(南砺市個人市民税・県民税保険年金返還金支給要綱(平成23年南砺市告示第108号)に基づき支給される返還金を除く。以下同じ。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及び還付不能金に係る利息相当額(以下「返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補てんし、もって税負担の公平の確保及び市政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(返還対象者)

第2条 返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、次の各号に掲げる瑕疵ある課税処分に基づき市税を納付又は納入した納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人を返還対象者とする。

(1) 納税義務者を誤認して課税するなど、課税処分として無効なもの

(2) 誤った課税処分により、納税者に損害を与えた場合

2 返還金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等において、返還金を支払うことが公益上不適当であると認めるときは、返還金は生じていないものとみなし、その者を返還対象者としないものとする。

(返還金の額)

第3条 返還金は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能金

(2) 還付不能金に係る利息相当額

2 前項第1号の還付不能金に係る督促手数料、延滞金等の附帯金については、これを還付不能金に算入しないものとする。

3 第1項第2号の利息相当額は、過誤納金が納付又は納入された日(以下「納付日」という。)の翌日から支出を決定した日までの期間の日数に応じて、還付不能金に年5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、過誤納金の納付日が確認できないときは、各期の納期限の日を納付日とみなす。

(端数処理)

第4条 返還金を算定する場合の端数処理は、返還金の支出を決定したときの地方税法の規定に基づき行うものとする。

(遡及期間)

第5条 還付不能金の遡及期間は、原則として還付不能となる年度以前5年度を限度とする。ただし、返還対象者が所持する課税明細書、領収証等の証拠書類により還付不能金を算定できるものについては、15年度を限度に遡及期間を延長することができる。

(申請)

第6条 返還金の交付を受けようとする返還対象者は、市税返還金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第7条 市長は、返還対象者から申請書を受理した場合は、その内容を調査し、返還金の額を確定し、市税返還金交付通知書(様式第2号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第8条 市長は、前項の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に交付するものとする。

(充当の禁止)

第9条 返還対象者に納付又は納入すべき他の市税及び市に対する未納の徴収金がある場合においても、返還金を当該徴収金に充当することはできない。ただし、返還対象者の承諾を得たときは、この限りでない。

(返還金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為により返還金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した返還金を返還させるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、市税過誤納返還金の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年9月22日告示第108号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年10月3日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市税過誤納返還金取扱要綱

平成19年9月26日 告示第120号

(令和3年4月1日施行)