(趣旨)

第1条　この要領は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)に基づき、市が発注する公共工事の品質確保の促進を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の2の規定により、価格のほか、技術的な要素を評価の対象に加え、価格と技術両面から市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)の試行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価方式の試行対象工事は、入札価格と企業が持つ技術的な要素(以下「技術提案」という。)を一体として評価することが妥当と認められる技術的な工夫の余地が小さい工事であって、簡易な施工計画、同種工事の施工実績、工事成績等の評価項目に基づき、性能と入札価格とを総合的に評価し、企業の施工能力並びに企業の地域性及び社会性を確認することにより、品質が確保されると見込まれる工事を対象とする。ただし、緊急を要する工事及び小規模な工事は除くものとする。

(総合評価審査会)

第3条　総合評価方式の適用、落札者決定基準、技術提案等の総合評価について必要な調査及び中立かつ公正な審査、評価等を行うため、南砺市総合評価審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　審査会は、総合評価方式を実施するに当たって、施行令第167条の10の2第4項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の規定により、次に掲げる事項について学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

(落札者決定基準の設定)

第5条　落札者決定基準は、価格以外の評価項目(以下「評価項目」という。)及び評価基準の設定、評価の方法並びに落札者の決定方法を定めるものとする。

(評価項目及び評価基準の設定)

第6条　審査会は、対象工事に係る性能、機能、技術等に関し当該対象工事の目的及び内容に応じて、入札実施の際に評価の対象とする評価項目及び評価基準を設定するものとする。

(総合評価の方法)

第7条　総合評価方式による評価は、標準点並びに入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が提出した総合評価に関する確認事項申請書(別記様式。以下「申請書」という。)並びに別表に規定する評価項目及び評価基準に基づき算出した評価点(以下「技術加算点」という。)の合計(以下「技術評価点」という。)を当該入札参加者の入札価格(消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。)で除して得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行う。

(入札の通知)

第8条　市長は、対象工事を総合評価方式による入札に付そうとするときは、南砺市建設工事事務取扱要領(平成26年南砺市告示第90号)第6条に規定する指名通知書に、次の事項を加え通知するものとする。

(入札に必要な書類)

第9条　入札参加者は、工事費積算内訳書及び申請書に技術資料等を添えて提出期限までに提出しなければならない。

(入札)

第10条　総合評価方式による入札後、予定価格の制限の範囲内の各入札参加者を読み上げ「落札保留」を宣言し、次に掲げる事項を告げて入札を終了する。

(落札者の決定方法)

第11条　市長は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす入札者のうち、評価値の最も高い者を落札予定者として第4条に規定する意見聴取を行い、その結果を考慮した上で当該落札予定者を落札者として決定するものとする。

(評価結果等の公表)

第12条　入札参加者が提示した技術提案に係る技術評価点及び入札価格並びに評価値については、契約締結後、速やかに公表するものとする。

(技術提案等の履行の担保)

第13条　入札参加者が提出した技術提案等の内容の履行が確実に行われることを担保するために、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(秘密の保持)

第14条　この要領に基づき入札参加者が提出した技術資料等は、返還しない。

(その他)

第15条　この要領に定めるもののほか、総合評価方式の試行に関し必要な事項は、市長が別に定める。