○南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例

平成19年12月25日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員(臨時的に任用される職員及び非常勤職員を除く。以下同じ。)の自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認)

第2条 任命権者は、次の各号のいずれにも該当する職員が自己啓発等休業の申請をした場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等課程の履修(法第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(法第26条の5第1項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。)のための休業を承認することができる。

(1) 職員としての在職期間が3年以上であること。

(2) 勤務成績が良好であること。

(自己啓発等休業の期間)

第3条 法第26条の5第1項の条例で定める期間は、3年以内の期間とする。

(教育施設)

第4条 法第26条の5第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条第2項に規定する専攻科及び同法第99条に規定する大学院を含む。)

(2) 学校教育法第1条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものであって同法第104条第7項第2号の規定により大学又は大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められた課程を置く教育施設

(3) 前2号に掲げる教育施設に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則に定める教育施設

(奉仕活動)

第5条 法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。

(1) 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第4号の規定により自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動

(2) 前号に掲げるもののほか、規則に定める外国の地域において行われる国際交流の促進に資する奉仕活動のうち職員として参加することが適当であると任命権者が認めるもの

(自己啓発等休業の承認の申請)

第6条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修(法第26条の5第1項に規定する「大学等課程の履修」をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(同項に規定する「国際貢献活動」をいう。以下同じ。)の内容を明らかにしてしなければならない。

(自己啓発等休業の期間の延長)

第7条 自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。

2 自己啓発等休業の期間の延長は、規則で定める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

3 第2条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第8条 法第26条の5第5項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、当該自己啓発等休業の承認に係る教育施設の課程(以下「教育施設の課程」という。)を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席していること又は当該自己啓発等休業の承認に係る国際貢献活動(以下「国際貢献活動」という。)の全部若しくは一部を行っていないこと。

(2) 自己啓発等休業をしている職員が、教育施設の課程を休学し、停学にされ、又はその授業を欠席していること、国際貢献活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、教育施設の課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じていること。

(報告等)

第9条 自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、教育施設の課程の履修又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。

(1) 自己啓発等休業をしている職員が、教育施設の課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合

(2) 自己啓発等休業をしている職員が、教育施設の課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又は国際貢献活動の全部若しくは一部を行っていない場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、教育施設の課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合

2 任命権者は、自己啓発等休業をしている職員から前項の規定による報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。

(職務復帰後における号給の調整)

第10条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間のうち職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、規則で定めるところにより、号給を調整することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(教育施設に関する経過措置)

2 この条例の施行の日から学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日の前日までの間は、第4条第1号中「第83条」とあるのは「第52条」と、「第91条第2項」とあるのは「第57条第2項」と、「第99条」とあるのは「第65条」と、同条第2号中「第104条第4項第2号」とあるのは「第68条の2第4項第2号」とする。

(南砺市職員定数条例の一部改正)

3 南砺市職員定数条例(平成16年南砺市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

4 南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年南砺市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月25日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例第4条第2号に規定する課程には、学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)による改正前の学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「旧法」という。)第104条第4項第2号の規定により旧法第83条に規定する大学(当該大学に置かれる旧法第91条第2項に規定する専攻科及び旧法第99条に規定する大学院を含む。)の課程に相当する教育を行う課程として認められていた課程を含むものとする。

南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例

平成19年12月25日 条例第44号

(平成31年4月1日施行)