○南砺市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

平成19年12月25日

条例第45号

(趣旨)

第1条 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第6条に規定する同意基本計画(以下「同意基本計画」という。)において定められた促進区域(以下「同意促進区域」という。)における地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条 市長は、同意促進区域内において、同意基本計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第13条第4項に規定する富山県知事の承認又は同条第7項に規定する主務大臣の承認を得た地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設を設置した者(法第25条に規定する承認地域経済牽引事業を行う者に限る。)に対して、当該対象施設の用に供する家屋(以下「適用家屋」という。)若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以降に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該適用家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)については、新たに固定資産税を課税することとなった年度以降3箇年度分に限り、これを課さないものとする。

(申請手続)

第3条 前条の規定による課税免除を受けようとする者は、初年度の初日の属する年の1月31日までに規則に定める様式による申請書を市長に提出しなければならない。

(免除の取消し)

第4条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により、第2条の規定によって課税免除を受けた者がある場合においては、直ちにその者に係る免除を取り消すものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月18日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の南砺市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年7月31日から適用する。

(経過措置)

2 新条例の規定は、平成29年7月31日以後の申請に係る固定資産税の課税免除について適用し、同日前の申請に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月23日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

南砺市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資…

平成19年12月25日 条例第45号

(令和3年3月23日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成19年12月25日 条例第45号
平成21年3月25日 条例第10号
平成29年12月18日 条例第44号
令和3年3月23日 条例第5号