○南砺市公共基準点管理保全要綱

平成19年11月9日

告示第131号

(趣旨)

第1条 この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において公共基準点とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。

(管理の主体)

第3条 公共基準点の管理保全の主管課は、ふるさと整備部建設整備課(以下「建設整備課」という。)とする。

(管理保全)

第4条 市長は、使用者の報告によるほか常に公共基準点の配置及び設置状況を把握し、その保全に務めなければならない。

2 道路等の工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、事前に公共基準点の調査を行い、工事施工により公共基準点の効用を害することのないよう保全のための措置を講じなければならない。

(公共基準点の使用手続)

第5条 公共基準点を使用しようとする者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、公共基準点使用承認書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により使用の承認を受けた者は、公共基準点使用承認書を常時携行し、市職員又は公共基準点の設置されている土地若しくは建物の所有者若しくは管理者(以下「土地所有者等という。」)の請求があった場合は、速やかにこれを呈示しなければならない。

4 第2項の規定により使用の承認を受けた者は、公共基準点を使用後、公共基準点使用報告書(様式第3号)により、使用結果を市長に報告するものとする。

(公共基準点の使用に係る包括手続)

第6条 前条の規定にかかわらず、土地家屋調査士会は、不動産登記用等の地積測量図作成のために公共基準点を使用するときは、あらかじめ公共基準点使用包括申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、公共基準点使用包括承認書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により使用の承認を受けた者は、公共基準点使用包括承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを呈示しなければならない。

4 第2項の規定により使用の承認を受けた者は、公共基準点使用報告書(様式第6号)により、承認書記載期日までに使用結果を市長に報告するものとする。

(一時撤去又は移転)

第7条 工事施工者(市所管の公共工事及び土地所有者等の行う工事を除く。)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 位置図及び平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)

(2) 写真(公共基準点及び公共基準点周辺が確認できるもの)

(3) 再設置位置図(新旧位置の関係が確認できるもの)

3 市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第8号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

4 工事施工者は、市所管の公共工事において公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、建設整備課長と協議しなければならない。

5 第1項から第3項までの規定は、前項の協議について準用する。この場合において、「申請」とあるのは「協議」と、「市長」とあるのは「建設整備課長」と、「承認」とあるのは「回答」と読み替えるものとする。

6 土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(機能の回復)

第8条 工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合、又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去若しくは移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

2 前項の場合において同一構造による設置が不可能な場合は、建設整備課長と協議の上変更することができる。

3 工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項を適用する。

(機能回復の施工者)

第9条 公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は建設整備課で行う。

(1) 土地所有者等による公共基準点の一時撤去又は移転の請求があった場合

(2) 工事施工者による設置工事が困難な場合であると市長が認める場合

2 測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、同第37条第3項、同第40条その他関係法令に基づき建設整備課で行う。

3 偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と建設整備課長との協議の上施工者を決定するものとする。

(設置工事)

第10条 工事施工者等は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に建設整備課長と協議しなければならない。

2 原則として測量標等は、既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は、工事施工者等が自らの負担で既設と同等の測量標識を調達し設置するものとする。

3 工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4 設置工事が竣工したときには、工事施工者は、速やかに公共基準点設置工事竣工報告書(様式第10号)前項の写真とともに市長(南砺市所管の公共工事にあっては建設整備課長)に提出し、検査を受けなければならない。

5 工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

(費用の負担)

第11条 公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、原則として工事施工者及び事故原因者が負担するものとする。

2 土地所有者等からの一時撤去又は移転請求に係る設置工事に要する費用は、市の負担とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、公共基準点の管理保全に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第75号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第110号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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南砺市公共基準点管理保全要綱

平成19年11月9日 告示第131号

(令和2年4月1日施行)