○南砺市障害者グループホーム等整備事業補助金交付要綱

平成19年11月30日

告示第137号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、障害者グループホーム等整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「グループホーム等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助に使用する住居をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、障害者の自立生活を助長し、生活施設の整備促進を図るため、グループホーム等の施設整備事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 障害者福祉施設等を経営する社会福祉法人

(2) グループホーム等に対する支援体制の確立している社会福祉法人又は特定非営利活動法人であって市長が適当と認める者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が市において行うグループホーム等の施設整備事業に要する次に掲げる経費とする。

(1) 新たにグループホーム等を設置するための施設の建設(購入を含む。)に要する経費

(2) 既存施設の定員の増員を図るための増改築に要する経費

(3) 新たにグループホーム等を設置するための既存建物の改修に要する経費

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助対象経費としない。

(1) 土地の取得又は整地に要する経費

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として適当と認めないもの

(補助金の額及び算定方法)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の4分の1に相当する額又は県の補助金(国庫補助金を含む。以下同じ。)の2分の1に相当する額のいずれか少ない額とし、500万円を限度とする。ただし、併せて防災拠点スペース(社会福祉施設等施設整備費(東日本大震災復興特別会計)における防災拠点スペースの整備及び耐震化整備について(平成24年5月17日障発0517第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)による。)を整備する場合は、当該整備に要する補助対象経費から県の補助金を控除した額の2分の1に相当する額とし、1,000万円を限度として追加交付する。

2 前項の規定により算出された額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成19年5月1日から適用する。

附 則(平成24年10月1日告示第193号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第74号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月3日告示第31号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月12日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第6条第1項の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成30年10月23日告示第168号)

この告示は、公表の日から施行する。

南砺市障害者グループホーム等整備事業補助金交付要綱

平成19年11月30日 告示第137号

(平成30年10月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成19年11月30日 告示第137号
平成24年10月1日 告示第193号
平成25年3月27日 告示第74号
平成26年2月3日 告示第31号
平成28年2月12日 告示第56号
平成30年10月23日 告示第168号