○南砺市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱

平成19年12月26日

告示第146号

(趣旨)

第1条 この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者又は特別障害者として認められる場合に交付する障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定書の申請)

第2条 認定書の交付を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を南砺市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

2 申請ができる者は、本人又は民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族とする。ただし、本人以外の者が申請する場合は、要介護認定情報等の調査について本人の同意を得るものとする。

(認定基準)

第3条 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定を受けている者及び同法第32条の規定による要支援認定を受けている者については、主治医意見書等を参考に別表に掲げる基準により障害者控除対象者の認定を行うものとする。

2 前項の認定を受けていない者は、医師の診断書等を参考に認定を行うものとする。

(認定書の交付)

第4条 社会福祉事務所長は、申請書を審査し、認定の適否を決定する。

2 社会福祉事務所長は、認定の結果について、障害者控除対象者認定書(様式第2号)又は障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(有効期間)

第5条 認定書の有効期間は、当該障害者控除の認定を受けた者の障害事由の存続期間とする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、認定書の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第75号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

控除区分

障害事由

介護保険認定者

身体障害

知的障害

障害高齢者の日常生活自立度

認知症高齢者の日常生活自立度

ランク

ランク

特別障害者

障害の程度

1級・2級に準ずる

障害程度

A判定に準ずる

C

B

M

障害者

障害の程度

3級~6級に準ずる

障害程度

B判定に準ずる

A

非該当

上記以外

J

I

備考 表中、介護保険認定者の判定基準は、障害高齢者の日常生活自立度判定基準(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)及び認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づく。

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南砺市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱

平成19年12月26日 告示第146号

(平成30年3月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成19年12月26日 告示第146号
平成30年3月26日 告示第75号