○南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱

平成20年3月28日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び同法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の規定に基づく土木建築工事費前金払の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条 1件の請負代金の額が200万円以上の土木建築工事並びに土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に要する経費については、前金払をすることができる。

2 前項に規定する土木建築工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、同項の規定により既にした前金払に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が完了していること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

3 前項の規定にかかわらず、第7条の規定による部分払を受けた受注者に対しては、中間前金払をすることはできない。

(前払金の額等)

第3条 前払金の額は、別表のとおりとする。

(前金払の請求手続)

第4条 前金払を受けようとする受注者は、前払金請求書に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の発行した前払金の保証証書(以下「保証証書」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

2 中間前金払を受けようとする受注者は、中間前払金請求書(様式第1号)に中間前払金に係る保証証書を添えて市長に提出するものとする。

(中間前金払を受けるための認定手続)

第4条の2 前条第2項の規定により中間前金払の請求をしようとする受注者は、あらかじめ、認定申請書(様式第2号)を市長に提出し、第2条第2項各号に掲げる要件に該当する旨の認定を受けるものとする。

2 市長は、前項の認定申請書が提出された場合は、速やかに認定の可否を決定し、その結果を当該受注者に通知するものとする。

(工事内容の変更に伴う前払金の額の変更等)

第5条 市長は、設計変更等により著しく請負代金の額に増減を生じたときは、前払金の額を増減することができる。

2 受注者は、前項の規定により前払金の額が増額された場合において、前払金の額が増額後の請負代金の額の10分の4(中間前金払を受けているときは、10分の6)から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。

3 受注者は、第1項の規定により前払金の額が減額された場合において、前払金の額が減額後の請負代金の額の10分の5(中間前金払を受けているときは、10分の7)に相当する額を超えるときは、受注者はその超過額を指定期日までに返還しなければならない。ただし、当該超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

4 市長は、前項の指定期日までに第7条の規定による部分払の請求があったときは、その支払額のうちから、その超過額を控除することができる。

(保証契約の変更)

第6条 工事内容の変更その他の理由により工期を延長し、若しくは短縮し、又は前払金の額を増額し、若しくは減額した場合においては、受注者は、直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を市長に提出しなければならない。

(前金払をした工事の部分払)

第7条 前金払をした工事の出来形部分に対する部分払は、出来形部分に対する請負代金の額の10分の9に相当する額から出来形部分に対する請負代金の額に支払済前払金額を請負代金の額で除して得た値を乗じて得た額を控除した額以内とする。

(前払金の使途範囲)

第8条 前払金の使途の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、損料、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料として必要な経費に限るものとする。

(義務違反による前払金の返還)

第9条 市長は、受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その前払金の全部又は一部を指定期日までに返還させるものとする。

(1) 第6条に規定する保証契約の変更をしなかったとき。

(2) 前払金を前条に規定する経費以外の目的に使用したとき。

(3) 前払金の支払を受けた者と本市との間の請負契約が解除されたとき。

(4) 着工時期を過ぎても、工事に着手しないため、前払金が適正に使用されないと認められるとき、又は受注者の責めにより明らかに工期が延長すると認められるとき。

(5) 保証会社が保証契約を解除したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の廃止)

2 南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱(平成16年南砺市告示第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の規定は、この告示の施行の日以後に契約がなされる土木建築工事から適用し、同日前に契約が締結された土木建築工事については、なお従前の例による。

(前払金の使途範囲の特例)

4 平成28年4月1日から令和3年3月31日までの間に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金(第2条第1項の規定による前金払に係るものに限る。)であって、令和3年3月31日までに払出しをするものについての第8条の規定の適用については、同条中「、労働者災害補償保険料及び保証料」とあるのは、「及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用」とする。

附 則(平成22年3月16日告示第44号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、この告示の施行の日以後に契約がなされる土木建築工事から適用し、同日前に契約が締結された土木建築工事については、なお従前の例による。

附 則(平成27年1月16日告示第40号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年9月23日告示第178号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月28日告示第131号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年4月27日告示第113号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領及び南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年5月14日告示第6号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領及び南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年2月25日告示第42号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月12日告示第208号)

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示(第1条中様式第10号の1から様式第16号までの改正規定を除く。)による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領及び南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

種別

前払金の額

中間前払金の額

土木建築工事

請負代金の額に10分の4を乗じて得た額以内

請負代金の額に10分の2を乗じて得た額以内

土木建築工事に関する工事の設計、調査又は測量

請負代金の額に10分の3を乗じて得た額以内

備考 前払金の額に10,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

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南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱

平成20年3月28日 告示第61号

(令和2年6月12日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 入札・契約
沿革情報
平成20年3月28日 告示第61号
平成22年3月16日 告示第44号
平成27年1月16日 告示第40号
平成28年9月23日 告示第178号
平成29年6月28日 告示第131号
平成30年4月27日 告示第113号
令和元年5月14日 告示第6号
令和2年2月25日 告示第42号
令和2年6月12日 告示第208号