(趣旨)

第1条　この告示は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市産学共同研究補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、市内中小企業者の新技術の導入及び技術の高度化による産業振興を図るため、市内中小企業者等が大学等との共同研究及び技術開発事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内中小企業者等が主に市内で行う産学共同研究で、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、大学等と共同で研究又は技術開発を行い、若しくは行おうとする中小企業者等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、中小企業者等が大学等の助言を受けて行う研究又は技術開発に要する別表に掲げる経費のうち市長が適当と認める経費とする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は、当該経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、産学共同研究事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金を交付すべきと認めるときは、補助金の交付を決定し産学共同研究事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号に該当する内容について変更又は中止若しくは廃止が生じたときは、当該各号に定める書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに産学共同研究事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条による報告を受けた場合、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、産学共同研究事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、産学共同研究事業補助金概算払(精算払)請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支事実を明確にし、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた中小企業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。