○南砺市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱要領

平成20年6月5日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この要領は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者、制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国民健康保険の被保険者となったことで新たに保険税を負担することとなるため、当該被扶養者であった者について、激変緩和措置として当分の間、後期高齢者医療制度と同様の保険税負担軽減措置を南砺市国民健康保険税条例(平成17年南砺市条例第6号。以下「条例」という。)による減免として講ずるために必要な事項を定めるものとする。

(旧被扶養者の要件)

第2条 旧被扶養者である被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

(2) 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。)

(減免措置の内容)

第3条 この要領の規定による旧被扶養者に対する、次の各号に掲げる保険税の減免措置の適用は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)によるものとする。ただし、納入通知書による賦課を待たず、減免申請手続を行うこと及び国民健康保険の資格取得届をもって減免手続を行うことができるものとする。

(1) 旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、当分の間、これを免除する。

(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割及び7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については、減免を行わない。

 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割及び7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号ロに規定する特定世帯をいう。)若しくは減額賦課5割及び7割軽減該当の特定継続世帯(同号ハに規定する特定継続世帯をいう。以下同じ。)である場合は、減免を行わない。

 減額賦課非該当世帯 5割

 減額賦課2割軽減該当世帯 当該軽減前の額の3割

 減額賦課非該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

(4) 前3号に掲げるもののほか、旧被扶養者に係る減免の取扱いについては、条例に規定する他の条例による減免と同様に行うこととする。

(手続等)

第4条 旧被扶養者に対する保険税の減免措置の適用は、次の各号に掲げる資格取得者の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。

(1) 被扶養者でなくなったことにより資格を取得した者

 被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合は、被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

 当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合は、減免の申請勧奨を行う。この場合において、資格取得届をもって減免申請手続があったものとみなす場合は、異動日以降の保険税につき減免を適用する。

 減免の申請勧奨を行った場合において、当該旧被扶養者から減免の申請があったときは、原則として申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額を減免するものとする。ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない。

(2) 他市町村からの転入により資格を取得した者

 旧被扶養者異動連絡票(様式第2号。以下「連絡票」という。)により、前号アと同様の判断を行う。なお、他市町村と調整のうえ、連絡票のやりとりを保険者間で直接行うことも可能とする。

 前号イ及びと同様の扱いとし、連絡票の提出をもって、条例減免の申請があったものとみなすことができるものとする。また、転入者であっても、旧被扶養者として確認できた場合は、条例減免の申請を省略することができるものとする。

2 減免措置適用者の管理は、次に定める方法等によるものとする。

ア 減免申請時(資格取得時)において、旧被扶養者管理簿(様式第3号。以下「管理簿」という。)を作成する。

イ 市外転出の場合には、連絡票を発行し、被保険者に交付する。

ウ 年度繰越時には、管理簿に基づき再申請を求めず、継続して減免を適用することができるものとする。

3 旧被扶養者が死亡し、又は他保険へ異動した場合等は、減免を終了し、管理簿を閉鎖する。

(旧被扶養者への指導)

第5条 旧被扶養者が転出する際には、連絡票を交付し、転入先の市町村において、資格を取得する際に提示するよう確実に案内する。

(その他)

第6条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月2日告示第34号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月17日告示第87号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月3日告示第49号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月1日告示第50号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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南砺市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱要領

平成20年6月5日 告示第100号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
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