○南砺市職員の自己啓発等休業に関する規則

平成20年7月11日

規則第75号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年南砺市条例第44号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の自己啓発等のための休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の範囲)

第2条 条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(その他の教育施設)

第3条 条例第4条第4号の規則で定める教育施設は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(奉仕活動)

第4条 条例第5条第2号の規則で定める外国の地域は、市と姉妹都市又は友好都市の提携を結んでいる地域とする。

(承認の申請)

第5条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(様式第1号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(期間延長の申請)

第6条 前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第7条 自己啓発等休業の期間が満了したとき、又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該職員は、職務に復帰しなければならない。

(人事異動通知書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、当該職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2) 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3) 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合

(報告等)

第9条 条例第9条第1項に規定する報告は、自己啓発等休業状況変更報告書(様式第2号)により遅滞なく行うものとする。

(職務復帰後における号給の調整)

第10条 条例第10条の規則で定める号給の調整は、南砺市職員の初任給、昇給、昇格等に関する規則(平成16年南砺市規則第33号)第39条第1項に定めるところによる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、自己啓発等休業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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南砺市職員の自己啓発等休業に関する規則

平成20年7月11日 規則第75号

(平成31年4月1日施行)