○南砺市被災者生活再建支援金支給要綱

平成20年8月26日

告示第112号

(目的)

第1条 この要綱は、自然災害により、生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって速やかな被災者の生活の安定と復興に資することを目的とする。

(支援金の支給対象者等)

第2条 支援金の支給対象者は、災害発生時に市内に居住する被害を受けた世帯の世帯主とする。

2 対象となる住宅(居住の用に供するため、玄関、便所、台所及び居室を有するものをいう。以下同じ。)の被害の程度は、次に掲げるとおりとする。

(1) 全壊(災害により住宅が半壊し、又はその敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至ったものを含む。)

(2) 半壊

(3) 当該災害により被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたって継続することが見込まれるもの(以下「長期居住不能」という。)

3 前項第1号及び第2号の被害の程度の認定基準は、「災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)」の例によるものとする。

(支援金の支給額)

第3条 全壊の被災世帯(災害の発生時においてその世帯に属する者の数が一である世帯(第3項において「単数世帯」という。)を除く。以下この条において同じ。)の世帯主に対する支援金の支給額は、100万円(半壊及び長期居住不能の被災世帯にあっては、50万円)に、当該被災世帯が次の各号に掲げる世帯であるときは、当該各号に定める額を加えた額とする。

(1) 市内において、住宅を建設し、又は購入する世帯 200万円

(2) 市内において、住宅を補修する世帯 100万円

(3) 市内において、住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借する世帯 50万円

2 前項の規定にかかわらず、被災世帯が災害により同項各号のうち2以上に該当するときの支援金の額は、100万円(半壊及び長期居住不能の被災世帯にあっては、50万円)当該各号に定める額のうち最も高いものを加えた額とする。

3 単数世帯の世帯主に対する支援金の額については、前2項の規定を準用する。この場合において、第1項及び第2項中「100万円」とあるのは「75万円」と、「50万円」とあるのは「37万5千円」と、第1項中「200万円」とあるのは「150万円」と読み替えるものとする。

(支援金の支給申請)

第4条 支援金の支給を受けようとする世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準ずる者。以下「申請者」という。)は、被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)により、関係書類を添えて次に掲げる期日までに市長に提出しなければならない。ただし、公簿等で確認できる場合は、関係書類を省略することができるものとする。

(1) 前条第1項各号列記以外の部分に規定する支援金の支給の申請は、災害が発生した日から起算して13月を経過する日

(2) 前条第1項各号に定める支援金の支給の申請は、災害が発生した日から起算して37月を経過する日

(3) 前条第3項において読み替えて準用する場合の支援金の支給の申請は、前2号の規定をそれぞれ準用する。

(4) 前3号の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない事情により申請者がこれらの期間内に支援金の支給の申請をすることができないと認めるときは、その期間を延長することができる。

(支援金の支給決定等)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、支援金の支給の可否を決定し、被災者生活再建支援金支給決定(却下)通知(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支援金の支給)

第6条 市長は、前条に規定する支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)に対し、支援金を支給するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条 市長は、支給決定者が偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

2 市長は、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消したときは、当該支給決定者に、被災者生活再建支援金支給決定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(支援金の返還)

第8条 市長は、前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、被災者生活再建支援金返還請求書(様式第4号)により、期限を定めて、その返還を請求することができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、被災者生活再建支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年1月26日告示第14号)

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市被災者生活再建支援金支給要綱

平成20年8月26日 告示第112号

(平成29年1月26日施行)