○南砺市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成20年11月21日

告示第136号

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているもの)に対して、就職の際に有利であり生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(対象者)

第3条 訓練促進給付金の支給の対象となる者は、養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。(ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。)

(2) 市長が認める資格(以下「対象資格」という。)を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(対象資格)

第4条 訓練促進給付金の支給の対象となる資格は、次に掲げるものとする。

(1) 看護師(准看護師を含む。)

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 歯科衛生士

(7) 美容師

(8) 社会福祉士

(9) 製菓衛生師

(10) 調理師

(11) 前各号に掲げるもののほか、就職の際に有利となるものであって、かつ、法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものについて、市長が適当であると認める資格

(支給期間等)

第5条 訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の対象となる期間は、次のとおりとする。

(1) 訓練促進給付金

 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間(上限4年)とする。ただし、平成30年度以前に修業を開始し、平成31年4月1日時点で修業中の者は支給期間を修業する期間に相当する期間(上限4年)を超えない期間とする。

 平成30年4月1日から訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は、通算36月を超えない範囲で支給するものとする。

 訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

(2) 修了支援給付金

修了支援給付金は、修了日を経過した日以降に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を修了した者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は、原則として当該養成機関の修了日を経過した日以降に支給するものとする。

(支給額等)

第6条 訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給額は、次のとおりとする。

(1) 訓練促進給付金

 訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(ア) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の市民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第328条の規定により課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(南砺市税条例(平成16年南砺市条例第54号)の規定により当該市民税を免除された者及び自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市民税の賦課期日において市に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12箇月については、月額140,000円。平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額141,000円)

(イ) (ア)に掲げる者以外の者 月額70,500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12箇月については、月額110,500円)

 訓練促進給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

(2) 修了支援給付金

 修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(ア) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法に規定する市民税が課されない者 50,000円

(イ) (ア)に掲げる者以外の者 25,000円

 修了支援給付金は原則として、同一の者には支給しないものとする。

(事前審査)

第7条 訓練促進給付金の支給を受けようとする者は、当該資格の取得見込み又は訓練促進給付金の支給の必要性を審査するため、市による事前審査を受けなければならない。

(給付金の申請等)

第8条 給付金の支給を受けようとする者は、高等職業訓練促進給付金等交付申請書(様式第1号)を提出するものとする。この場合において、訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りではない。

2 支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できるものとする。

(1) 訓練促進給付金

 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該対象者が児童扶養手当受給の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。以下同じ。)又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数について市長が発行する証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

 第6条第1号ア(ア)に掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法に規定する市民税に係る納税証明書その他第6条第1号ア(ア)に掲げる者に該当することを証明する書類

 その他市長が必要があると認める書類等

(2) 修了支援給付金

 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

 当該対象者の属する世帯住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数について市長が発行する証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号)及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるもの。)

 第6条第2号ア(ア)に掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法に規定する市民税に係る納税証明書その他第6条第2号ア(ア)に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)の状況を証明できるもの。))

 修業していた養成機関の長が発行する修了を証明する書類

(支給決定の通知)

第9条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、支給の可否及び給付金の額を決定し、高等職業訓練促進給付金支給決定通知書(様式第3号)又は高等職業訓練修了支援給付金支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(在籍状況等の確認)

第10条 訓練促進給付金の支給を受けている者は、次に掲げる証明書等を市長が別に定める期限までに提出しなければならない。

(1) 養成機関の長が発行する在学証明書

(2) 養成機関の長が発行する毎月の出席状況確認書(様式第5号)

(3) 養成機関の長が発行する毎年度末における修得単位証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類等

(支給要件喪失の届出等)

第11条 訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「支給対象者」という。)が、第3条に規定する要件に該当しなくなったとき、又は当該受給者若しくは当該受給者と同一世帯に属する者に係る市民税の課税の状況が変わったとき、若しくは世帯を構成する者(当該受給者の扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、やむを得ない事情がある場合を除き、14日以内に、高等職業訓練促進給付金支給要件喪失届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により支給対象者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、その旨を通知するものとする。

(修業期間修了後の報告)

第12条 支給対象者は、修業期間を修了したときは、1月以内に高等職業訓練修了報告書(様式第7号)に、養成機関の長が証明する修了証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正の行為により給付金の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した給付金を返還させるものとする。

(経過措置)

第14条 訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、第8条の支給申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付すること。

2 第8条の支給申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付すること。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(南砺市母子家庭常用雇用転換奨励金事業実施要綱の廃止)

2 南砺市母子家庭常用雇用転換奨励金事業実施要綱(平成18年南砺市告示第58号)は、廃止する。

(経過措置)

3 平成20年4月1日前に養成機関において修業を開始した者は、なお、従前の例による。

附 則(平成21年3月25日告示第83号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成21年2月4日から適用する。

2 平成21年2月3日以前に養成機関において修業を開始した者に対する給付金の支給は、なお、従前の例による。

附 則(平成21年8月28日告示第134号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市母子家庭高等技能訓練促進費等実施要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

附 則(平成24年3月31日告示第166号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月5日告示第33号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要項の規定は、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成25年8月20日告示第112号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月30日告示第163号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第228号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年7月12日告示第163号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年11月1日告示第150号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年2月26日告示第55号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年7月6日告示第144号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年10月26日告示第169号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の第6条第1号アの(ア)の規定は、平成30年8月1日から適用する。

附 則(令和元年7月2日告示第16号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定(様式第1号の改正規定を除く。)は、平成31年4月1日から適用する。

(この告示の施行の日から令和2年3月31日までの間における経過措置)

2 この告示の施行の日から令和2年3月31日までの間における第5条第1号イの規定の適用については、同号イ中「36月」とあるのは、「48月」とする。

附 則(令和2年3月24日告示第80号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年3月22日告示第83号)

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成20年11月21日 告示第136号

(令和3年3月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成20年11月21日 告示第136号
平成21年3月25日 告示第83号
平成21年8月28日 告示第134号
平成24年3月31日 告示第166号
平成25年3月5日 告示第33号
平成25年8月20日 告示第112号
平成26年9月30日 告示第163号
平成27年12月28日 告示第228号
平成28年7月12日 告示第163号
平成29年11月1日 告示第150号
平成30年2月26日 告示第55号
平成30年7月6日 告示第144号
平成30年10月26日 告示第169号
令和元年7月2日 告示第16号
令和2年3月24日 告示第80号
令和3年3月22日 告示第83号