○南砺市身体障害者福祉法施行細則

平成21年1月14日

規則第1号

南砺市身体障害者福祉法施行細則(平成16年南砺市規則第77号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 南砺市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に従事する者は、当該業務について、執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(判定依頼等)

第4条 社会福祉事務所長は、法第9条第7項の規定により富山県障害者相談センター(以下「相談センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を相談センターの長に送付するとともに、判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(措置結果の報告)

第5条 社会福祉事務所長は、前条の規定により相談センターの判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、措置結果報告書(様式第3号)により、相談センターの長に報告しなければならない。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条 社会福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第4号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条 令第12条第2項の規定による富山県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第5号)によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第8条 社会福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項の規定により、障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置を行おうとするときは、必要に応じ、相談センターの判定を求めなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項に規定する措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス等委託決定通知書(様式第6号)を当該障害福祉サービスの事業を行う事業所、障害者支援施設等又は指定医療機関(以下これらを「支援事業所等」という。)の長に送付するとともに、障害福祉サービス等決定通知書(様式第7号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項に規定する措置を行った身体障害者について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス等委託変更・解除決定通知書(様式第8号)を当該支援事業所等の長に送付するとともに、障害福祉サービス等変更・解除決定通知書(様式第9号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第9条 法第38条第1項の規定により、前条の規定により委託決定された身体障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。次条において同じ。)から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額とする。

(費用の減免)

第10条 社会福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事情により所得に著しい変動が生じた場合において、前条に定める費用を納入することが困難であると認めるときは、身体障害者又は扶養義務者からの減免申請書(様式第10号)により、前当該費用を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第47号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、公布の日から施行する。

(1) 第1条中様式第10号の改正規定

附 則(平成29年11月6日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

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南砺市身体障害者福祉法施行細則

平成21年1月14日 規則第1号

(平成29年11月6日施行)