○南砺市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する要綱

平成21年3月18日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき、市長の許可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者(次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者。以下「代表者等」という。)とする。

(1) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第19条第1項第1号に規定する職務代行者

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人

(登録申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)(以下第5条において「申請書」という。)に、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、指定された箇所に南砺市印鑑条例(平成16年南砺市条例第12号)の規定に基づき登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)を押印しなければならない。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、その確実を期するため、当該申請をした者が代表者等本人であること及び当該申請が代表者等の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録の申請の事実を代表者等に対して文書により通知し、15日以内の期間を定めてその認可地縁団体印鑑登録確認書(様式第2号)(以下次項において「確認書」という。)の提出及び市長が必要と認める書類の提示を求める方法

(2) 代表者等に、官公署が発行した免許証、許可証又は身分証明書で、本人の写真を貼り付けたものの提示を求める方法

3 前条の申請は、前項第1号に規定する期間内に確認書が提出されないときは、その効力を失う。

(登録)

第5条 市長は、前条第1項の申請があったときは、当該登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該認可地縁団体につき省令第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第6条 登録できる認可地縁団体印鑑は、当該認可地縁団体につき1個に限るものとする。

2 市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを登録しないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が認可地縁団体印鑑として適当でないと認めるもの

(登録事項)

第7条 市長は、第5条の規定により認可地縁団体印鑑の登録をする場合には、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第3号)を備え、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 認可地縁団体の名称

(5) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(6) 認可地縁団体の認可年月日

(7) 代表者等に係る第2条の規定による登録資格の区分

(8) 代表者等の氏名

(9) 代表者等の生年月日

(10) 代表者等の住所

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(認可地縁団体印鑑登録証明書の申請及び交付)

第8条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者が認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第4号)(以下この条及び次条において「証明書」という。)の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を添えて、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第5号)により自ら市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請者に証明書を交付するものとする。

(証明書)

第9条 証明書は、次に掲げる事項について市長が証明するものとする。

(1) 印影

(2) 認可地縁団体の名称

(3) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(4) 代表者等に係る第2条の規定による登録資格の区分

(5) 代表者等の氏名

(6) 代表者等の生年月日

2 市長は、証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第10条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第6号)により自ら市長に申請しなければならない。この場合において、当該申請書には登録している認可地縁団体印鑑を押印しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合には、直ちに前項の申請書により、自ら市長に当該印鑑の廃止を申請しなければならない。この場合において、当該申請書に押印する印鑑については、第3条第2項の規定を準用する。

(登録事項の修正)

第11条 市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職権により当該認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号に該当して登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等の登録資格に変更が生じた場合

(2) 法第260条の20の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認める場合

(4) その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知った場合

2 市長は、第10条第1項又は第2項の申請があったときは、内容を審査し、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第13条 省令第19条第1項の規定に基づき代理人がある旨の告示がされている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書類を添えて、当該代理人によりこの要綱に定める申請をすることができる。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第8条第1項及び第10条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第14条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他の認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を一般の閲覧に供してはならない。

(質問及び調査)

第15条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する事務の適正を期するため必要があると認めるときは、当該事務に従事する職員に、関係者に対し質問させ、又は必要な事項について調査させることができる。

(書類の保存期間)

第16条 この要綱に定める書類の保存期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 認可地縁団体印鑑登録原票の除票 5年

(2) 認可地縁団体印鑑登録原票の除票以外の書類 2年

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までになされた認可地縁団体印鑑の登録及び申請等については、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年7月2日告示第165号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

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南砺市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する要綱

平成21年3月18日 告示第44号

(平成24年7月9日施行)