○南砺市下水道事業の施行に伴う負担金等の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規程

平成21年2月24日

訓令第2号

上下水道課

(趣旨)

第1条 この訓令は、市が徴収する南砺市下水道事業に係る負担金、分担金、使用料及び手数料その他の収入(以下「負担金等」という。)の督促及び滞納処分に係る事務手続等について必要な事項を定めるものとする。

(督促状)

第2条 負担金等を納期限までに納付しない者があるときは、市長は納期限後20日以内に督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状に指定する納付期限は、督促状を発した日から10日以内とする。

(滞納処分に関する事務の委任等)

第3条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項に規定する国税滞納処分の例により、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する地方税滞納処分の例により処分することができる負担金等の滞納処分に関する事務は、負担金等の徴収に関する事務に従事する職員のうちから市長が指定する者に委任する。

(滞納処分職員証)

第4条 市長は、前条の規定により滞納処分に関する事務の委任を受けた者(以下「滞納処分職員」という。)に対し、その身分を証明する滞納処分職員証(別記様式)(以下次項において「職員証」という。)を交付する。

2 滞納処分職員は、負担金等の滞納処分のための質問、検査若しくは捜索を行う場合、又は財産の差押えを行う場合にあっては、職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(領収書)

第5条 滞納処分職員が負担金等並びに当該負担金等に係る督促手数料及び延滞金を領収したときは、領収書を滞納者に交付する。

(公示送達及び公告の方法)

第6条 督促及び滞納処分に関する書類の公示送達及び公告は、南砺市公告式条例(平成16年南砺市条例第3号)の規定の例による。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、公表の日から施行する。

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南砺市下水道事業の施行に伴う負担金等の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規程

平成21年2月24日 訓令第2号

(平成21年2月24日施行)