○南砺市公共残土処理要綱

平成21年3月25日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が公共建設工事に係る建設発生土の適正な利用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「公共建設工事」とは、市その他市に準じる者として市長が認める者(以下「市等」という。)が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)をいう。

2 この要綱において「公共残土」とは、公共建設工事に伴い副次的に発生する土砂(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物に該当するもの及び放射性物質又は放射性物質によって汚染されたものを除く。)であって、盛土、土地の造成等に利用することができるものをいう。

(公共残土処理場の設置)

第3条 市内の建設業協会等は、公共残土を処理するための施設(以下「公共残土処理場」という。)を市内に設置し、公共残土を処理することができる。

(申請)

第4条 公共残土処理場を設置しようとする者(以下「申請者」という。)は、公共残土処理場設置申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(指定等)

第5条 市長は、前条の申請書の内容が適正であると認めるときは、公共残土処理場指定通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前項の指定をしたときは、次に掲げる事項を告示する。告示した事項に変更があったときも、また同様とする。

(1) 処理場設置者の名称、所在地及び代表者の氏名

(2) 公共残土処理場の位置及び名称

(3) 処理単価

(4) 処理開始日

(変更等)

第6条 公共残土処理場を設置した者(以下「処理場設置者」という。)は、その内容を変更する場合又は処理場を廃止する場合は、公共残土処理場変更(廃止)申請書(様式第3号)前条第1項の指定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の内容が適正であると認めるときは、公共残土処理場変更(廃止)通知書(様式第4号)を処理場設置者に交付するものとする。

(処理費用の算入)

第7条 市長は、第5条の指定をしたときは、公共残土の処理に要する費用を、当該公共建設工事の設計額に算入することができるものとする。

(公共残土を搬入することができる者)

第8条 公共残土処理場に公共残土を搬入することができる者は、市等と公共建設工事に係る請負契約を締結している者とする。

(搬入の届出)

第9条 公共残土処理場に公共残土を搬入しようとする者(以下「搬入事業者」という。)は、処理場設置者が指定する日までに、公共残土搬入届出書(様式第5号)により、処理場設置者に届出なければならない。その申請の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(報告の徴収等)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、処理場設置者に対し、公共残土の処理状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、公共残土の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

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南砺市公共残土処理要綱

平成21年3月25日 告示第85号

(平成21年4月1日施行)