○南砺市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年4月1日

告示第94号

(目的)

第1条 この要綱は、判断能力が十分でないために日常生活に支障がある認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者(以下これらを「要支援者」という。)で、成年後見制度の利用が必要であると認められる者に対し、市が必要な支援を行うことにより、要支援者の権利の擁護を図り、福祉の向上に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 助成の対象者(以下「対象者」という。)は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が成年後見、保佐又は補助(以下これらを「成年後見等」という。)の開始の審判申立を行う者又は成年後見制度の利用を必要とする者で次のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者

(2) 市民税非課税者であり、かつ、成年後見等の開始の審判申立に要する費用並びに民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見人、保佐人及び補助人(以下これらを「成年後見人等」という。)の業務に対する報酬等次条に定める助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にあると市長が認める者

(助成対象費用等)

第3条 助成対象費用は、次に掲げるとおりとする。

(1) 成年後見制度審判申立に要する費用の全額(申立書類作成代行者への報酬)

(2) 成年後見等開始の審判に要する費用の全額

(3) 成年後見人等の業務に対する報酬等に係る助成金額は、次に定める金額を上限とする。

 対象者が福祉施設、病院等に入所又は入院している場合 月額18,000円

 対象者が在宅の場合 月額28,000円

(助成金の申請等)

第4条 前条に規定する助成金を申請できる者は、対象者又はその成年後見人等(以下これらを「申請者」という。)とする。

2 申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

3 前条第1項第3号に規定する助成金の交付を受けようとする成年後見人等は、家庭裁判所による報酬付与の審判が決定した日から2月以内に市長に申請しなければならない。

4 市長は、助成金の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに助成の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第5条 前条第4項の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金支給請求書(様式第3号)により、助成額を請求するものとする。

(届出の義務)

第6条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときには、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) 対象者の資産状況又は生活状況に変化があったとき。

(利用終了の届出)

第7条 利用者がこの要綱に定める助成の利用を終了したときは、当該利用者又はその成年後見人等であった者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第8条 市長は、利用者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき又は資産状況から助成金の返還が必要であると判断したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(南砺市成年後見制度利用支援事業実施要綱の廃止)

2 南砺市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成16年南砺市告示第61号)は、廃止する。

附 則(平成29年11月1日告示第151号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年4月1日 告示第94号

(令和3年4月1日施行)