○南砺市成年後見制度における市長申立に関する要綱

平成21年4月1日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)で定める後見、保佐又は補助(以下これらを「成年後見等」という。)の開始の審判を市長が申し出る手続き(以下「成年後見等開始審判申立」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(審判申立の判定基準)

第2条 市長は、成年後見等開始審判申立を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を総合的に判断して行うものとする。

(1) 本人の事理を弁識する能力

(2) 本人の生活状況及び健康状況

(3) 本人の親族の存否及び当該親族が成年後見等開始審判申立を行う意思の有無

(4) 本人の福祉を図るために必要な事情

(市長への連絡等)

第3条 次の各号に掲げる者は、本人が第1条に定める成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、成年後見等開始審判申立を市長に連絡又は通報することができる。この場合において、連絡又は通報を受けた市長は本人と面談等を行い、前条の判定基準に基づいて調査し、申請の必要があると判断した場合は速やかに申立を行うものとする。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める事業に従事する職員

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)に定める居宅サービスを行う事業所、居宅介護支援を行う事業所の職員及び介護保険施設の職員

(3) 医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院又は診療所の職員及び地域保健法(昭和22年法律第101号)に定める保健所の職員

(4) 民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員

(5) 前各号に掲げる者のほか、本人の日常生活のために有益な援助をしていると市長が認める者

(審判申立に係る費用)

第4条 市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担する。

2 市長は、前項に規定する費用について、家庭裁判所が該当者本人その他の者に対しその費用の全部又は一部について負担すべき命令をしたときは、その指定する者に対し、審判の申立費用請求書(別記様式)により当該費用を請求するものとする。

(審判申立の書類等)

第5条 成年後見等開始審判申立に係る申立書、添付書類、予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族への援助)

第6条 市長は、第2条の総合的判断を行うに当たって、本人の親族に対し、成年後見等開始審判の趣旨、申立費用等について十分な説明を行わなければならない。

2 市長は、前項の説明を行った後に、本人の親族が成年後見等開始審判申立を行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の生活状況を含む情報を個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し、親族が行う申立手続きの援助をすることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、市長申立に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日告示第207号)

この告示は、平成25年1月1日から施行する。

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南砺市成年後見制度における市長申立に関する要綱

平成21年4月1日 告示第95号

(平成25年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成21年4月1日 告示第95号
平成24年12月28日 告示第207号