○南砺市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要綱

平成21年8月28日

告示第136号

(目的)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市身体障害者自動車運転免許取得費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、身体障害者の自立及び社会参加の促進を図るため、身体障害者が道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する運転免許の取得に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、市に住所を有し、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる額に別表の割合を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

(1) 道路交通法第99条第1項に規定する指定自動車教習所(以下「教習所」という。)において、教習所が所有する普通自動車を使用して普通免許を取得した場合は、次のからまでの区分に応じて算出した額の合計額とする。

 入学金 36,750円

 学科教習料 教習時限数に1,680円を乗じて得た額

 技能教習料 教習時限数に5,355円を乗じて得た額

 技能補修料 教習時限数に5,355円を乗じて得た額。ただし、15時限を上限とする。

(2) 教習所において、特殊装置付自動車(身体障害者用の特殊な装置が設けられた自動車で、かつ、富山県から補助対象者へ貸与された自動車又は補助対象者が所有する自動車をいう。)を使用して普通免許を取得した場合は、前号の規定により算出した額に10分の7を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきと認めた場合は、補助金の交付を決定し、身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、普通免許を取得した日から起算して10日以内に身体障害者自動車運転免許取得費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長は特に必要があると認めるときは、この期間を延長することができる。

(額の確定)

第8条 市長は、前条における補助事業の実績の報告を受けたときは、その書類を審査のうえ当該補助事業に交付する補助金の額を確定し、補助事業者に身体障害者自動車運転免許取得費補助金確定通知書(様式第4号)を交付して通知するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年9月1日から施行する。

(南砺市身体障害者自動車操作訓練費助成事業実施要綱の廃止)

2 南砺市身体障害者自動車操作訓練費助成事業実施要綱(平成17年南砺市告示第57号)は、廃止する。

附 則(平成27年12月24日告示第224号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年7月29日告示第170号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

申請者の世帯の階層区分

割合

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び所得税非課税世帯

10分の10

B

所得税課税世帯の所得税額の合計

24,000円以下

4分の3

C

24,001円~45,000円

2分の1

D

45,001円~120,000円

4分の1

備考

(1) 「世帯」とは、当該身体障害者と住居及び生計を一にする集まりをいう。

(2) 「所得税課税世帯」とは、世帯に属する世帯員のうち、前年度の所得税を納付すべき者がいる世帯をいう。

画像

画像

画像

画像

南砺市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要綱

平成21年8月28日 告示第136号

(平成28年7月29日施行)