○南砺市身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱

平成21年11月10日

告示第145号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって生活機能の維持向上を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条 身体障害者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施主体は市とする。ただし、市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者(以下「事業受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市内に住所を有する者で次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の規定により要介護認定を受けた者は除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた在宅の身体障害者で、かつ、この事業を利用しなければ入浴が困難と市長が認める者

(2) 医師が入浴可能と認める者

(事業の内容)

第4条 この事業は、事業受託者が訪問入浴車により身体障害者の居宅を訪問し、入浴、清拭、洗髪等のサービスを実施するものとする。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に医師の診断書(身体障害者訪問入浴サービス事業用)(様式第2号。以下「診断書」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、身体障害者訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するとともに、別に定める入浴サービス利用者名簿に記録しなければならない。

(利用の認定期間及び更新申請)

第7条 前条の規定による利用の認定期間は、利用の決定をした日から最初に到来する6月30日までとする。

2 利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定期間満了の1月以内に第5条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第8条 利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、身体障害者訪問入浴サービス事業利用変更(中止)(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 利用者が住所等を変更したとき。

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があったとき。

(3) 利用を中止するとき。

(利用の取消し)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の決定を取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用の決定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が当該利用を不適当と認めるとき。

2 市長は、前項の規定により利用の決定を取り消すときには、身体障害者訪問入浴サービス事業利用取消通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第10条 利用者が事業を利用しようとするときは、通知書及び医師の診断書の写しを事業受託者に呈示しなければならない。

(費用)

第11条 事業受託者の事業に要する1回当たりの費用は、次の表のとおりとする。

内容

従事者の員数

入浴サービスの実施

全身入浴が困難な者に対する清拭又は部分浴の実施

看護職員1人及び介護職員2人

12,590円

8,813円

介護職員3人

11,960円

8,372円

(利用料)

第12条 利用者は、利用料として前条に規定する費用の100分の10に相当する額を事業受託者に支払わなければならない。

(利用料の特例)

第13条 市長は、利用者が当該年度(4月から6月までの間の利用については、前年度)の市民税非課税世帯に属する者であるときは、前条に規定する利用料を無料とする。

(委託料)

第14条 市長は、第11条に規定する費用から第12条に規定する利用料を差し引いた額を委託料として事業受託者に支払う。

2 事業受託者は、入浴サービスを提供した日の属する月の翌月10日までに、市長に対し、当該月に係る委託料を一括して請求する。

3 市長は、前項の請求のあった日から起算して30日以内にその内容を確認のうえ、委託料を支払う。

(遵守事項)

第15条 受託事業者は、サービス提供時に利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治医又はあらかじめ受託事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2 事業受託者及びその従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。その業務を退いた後も、同様とする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、入浴サービス事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月16日告示第48号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第89号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第11条の規定は、この告示の施行の日以後の事業実施に係る費用について適用し、同日前の事業実施に係る費用については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月24日告示第224号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年7月29日告示第170号)

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱

平成21年11月10日 告示第145号

(平成28年7月29日施行)