○南砺市国民健康保険税減免取扱要綱

平成22年1月14日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市国民健康保険税条例(平成17年南砺市条例第6号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき、災害その他特別の事情がある場合において実施する国民健康保険税の減免措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条 条例第26条第1項に規定する国民健康保険税の減額又は免除の対象となる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 被保険者が災害により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合。ただし、故意又は重大な過失により災害を発生させたと市長が認める場合は、減免の対象としない。

(2) 納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)の所有に係る住宅又は家財につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上となった場合。ただし、故意又は重大な過失により災害を発生させたと市長が認める場合は、減免の対象としない。

(3) 納税義務者等が、冷害、凍霜害、干害等により農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)の規定によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である場合で、生活困窮の状態にあると市長が認める場合

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条に規定する扶助を受けている者と同程度の生活困窮状態にあると市長が認める場合

(5) 休廃業、失業、傷病等により、納税義務者及びその者と生計を一にする者の当年分の所得(条例第3条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。)の合計金額(以下「世帯総所得金額」という。)の見込額が前年分の世帯総所得金額に比べて著しく減少したことにより生活に困窮している場合で、国民健康保険税の納付が困難であると市長が認める場合。ただし、次のいずれかに該当するときは減免の対象としない。

 廃業の理由が法人設立の場合

 失業の理由が自己の都合の場合

 雇用契約が満了した場合

 就業規則等に定められた年齢に到達した場合

 自己の責任による重大な理由により懲戒解雇された場合

(6) 生計を主に維持している者の死亡、行方不明又は心身に重大な障害を受けたことにより生計の維持が著しく困難となった場合

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定による保険給付の制限(以下「給付制限」という。)を受ける者が納税義務者の世帯に属する場合

(8) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずる特別の事情があると市長が特に認める場合

(減免の期間)

第3条 前条の規定による減免は、当該賦課年度に属する国民健康保険税のうち、減免申請日現在において納期が未到来の国民健康保険税の額に次条に定める減免割合を乗じて得た額とする。ただし、既に納付された国民健康保険税がある場合においては、当該納付された国民健康保険税は、減免対象としない。

2 前項の規定にかかわらず、減免の理由が前条第7号に該当する場合は、当該被保険者が給付制限を受ける期間に係る国民健康保険税の全額を減免対象とすることができる。

(減免の基準)

第4条 減免割合その他の減免基準は、別表のとおりとする。

2 減免の理由が第2条各号に規定する減免の対象のうち2以上に該当するときは、いずれか大きい減免割合を適用するものとする。

(減免申請及び実態調査)

第5条 減免を受けようとする納税義務者は、次に掲げる書類に別表に定める書類等を添付して、納期限(特別徴収の方法により徴収されている者にあっては、特別徴収対象年金給付の直近の支払日)までに市長に提出しなければならない。

(1) 国民健康保険税減免申請書(様式第1号)

(2) 同意書(様式第2号)

(3) 世帯構成員等調査表(様式第3号)

(4) 収入等に関する調査表(様式第4号)

(5) 資産等に関する調査表(様式第5号)

2 市長は、前項に規定する書類が提出期限後に提出された場合においてやむを得ない理由があると認めるときは、当該減免の理由が発生した日を申請日とすることができる。

3 市長は、減免申請書及び添付書類等に基づき実態調査を行い、申請理由及び減免要件について事実を確認するものとする。

(減免決定の通知)

第6条 市長は、減免申請書を受理した場合は、第4条に規定する減免基準により減免の可否を決定し、国民健康保険税減免決定(却下)通知書(様式第6号)により納税義務者に通知するものとする。

(減免の消滅)

第7条 減免の決定の通知を受けた者は、その減免事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、減免を決定した後にその減免事由が消滅した場合又はその減免が不適当と認められる場合は、当該減免の決定の全部又は一部を取り消し、その決定内容について国民健康保険税減免取消通知書(様式第7号)により納税義務者に通知するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、国民健康保険税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第229号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の南砺市国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年2月6日告示第44号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定以外の改正規定は、公表の日から施行する。

別表(第4条、第5条関係)

減免の適用区分

減免の条件

所得区分又は収入率

減免の割合

添付書類等

第2条第1号

税額の10分の9

官公署の発行する罹災証明書 その他市長が必要と認める書類

第2条第2号

前年の世帯総所得金額が1,000万円以下で損害の程度が10分の3以上10分の5未満

500万円以下

税額の2分の1

官公署の発行する罹災証明書 損害の内容及び程度等を確認できる書類 その他市長が必要と認める書類

750万円以下

税額の4分の1

750万円超

税額の8分の1

前年の世帯総所得金額が1,000万円以下で損害の程度が10分の5以上

500万円以下

税額の10分の10

750万円以下

税額の2分の1

750万円超

税額の4分の1

第2条第3号

前年の世帯総所得金額が1,000万円以下。ただし、当該世帯総所得金額のうち農業所得以外の所得金額が400万円を超える場合を除く

300万円以下

農業所得金額に対する所得割額の10分の10

農業共済組合等が発行する証明書 その他市長が必要と認める書類

400万円以下

農業所得金額に対する所得割額の10分の8

550万円以下

農業所得金額に対する所得割額の10分の6

750万円以下

農業所得金額に対する所得割額の10分の4

750万円超

農業所得金額に対する所得割額の10分の2

第2条第4号

税額の10分の10

生活保護受給証明書又はその事実が確認できる書類 その他市長が必要と認める書類

第2条第5号

前年の世帯総所得金額が600万円以下で収入率が1.20未満。ただし、申請者及び申請者と生活を一にする者の現金、預貯金及び有価証券の合計額が基準生活費の5倍を超える場合は、減免しない

1.05未満

所得割額の10分の10

雇用保険被保険者離職票 解雇理由証明書 税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し 給与証明書等所得のわかる書類 その他市長が必要と認める書類

1.10未満

所得割額の10分の7

1.15未満

所得割額の10分の5

1.15以上

所得割額の10分の3

第2条第6号

前年の世帯総所得金額が600万円以下で収入率が1.20未満。ただし、申請者及び申請者と生活を一にする者の現金、預貯金及び有価証券の合計額が基準生活費の5倍を超える場合は、減免しない

1.05未満

税額の10分の10

医師の診断書 給与証明書等所得のわかる書類 その他市長が必要と認める書類

1.10未満

税額の10分の7

1.15未満

税額の10分の5

1.15以上

税額の10分の3

第2条第7号

給付制限を受ける期間の末日の属する月の前月までの当該者の所得割額及び均等割額を免除。ただし、1人世帯の場合は、税額総額を免除

収監証明書 拘置通知書又は在所証明書 その他市長が必要と認める書類

第2条第8号

第2条第1号から第7号までの規定を勘案

勘案される基準により市長が減免の必要があると認める割合

市長が必要と認める書類

備考

1 基準生活費とは、生活保護法による保護の実施要領(昭和36年厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第8の3に定める指針に基づき認定した減免申請の日の属する月前3箇月の収入額の平均額をいう。

2 収入率とは、基準生活費を生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1の生活扶助基準、別表第2の教育扶助基準及び別表第3の住宅扶助基準に定める額の合計額で除して得た率をいう。

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南砺市国民健康保険税減免取扱要綱

平成22年1月14日 告示第5号

(平成30年4月1日施行)