○南砺市建設工事監督検査要領

平成21年12月28日

訓令第11号

本庁

出先機関

(趣旨)

第1条 この要領は、市が発注する建設工事(以下「工事」という。)に係る請負契約の適正な履行を確保するため、監督、検査(完成検査、出来形検査及び中間検査をいう。以下同じ。)及び工事監察に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)南砺市財務規則(平成16年南砺市規則第35号)その他法令及び規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業主管課 事業を所管する課、室及び館をいう。

(2) 設計図書 工事内訳書、図面、共通仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

(3) 契約図書 契約書及び設計図書をいう。

(4) 段階確認 設計図書に示された段階又は監督員が指示した工事施工途中の段階において、監督員が立会い等により出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。

(5) 完成検査 次に掲げるものをいう。

 工事の完成を確認する行為

 部分引渡しを受ける場合において、引渡しを受ける部分の完成を確認する行為

(6) 出来形検査とは、次に掲げるものをいう。

 部分払を行うための出来形を確認する行為

 賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときの出来形を確認する行為

 天災その他不可抗力により損害を受けた場合の損害額を確認する行為

 契約の解除を行った場合の出来形を確認する行為

 契約の相手方(以下「受注者」という。)の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができないときの損害額を確認する行為

(7) 中間検査とは、次に掲げるものをいう。

 設計図書に指定した箇所及び監督員があらかじめ指示した箇所に係る工事施工途中に行う出来形、品質等を確認する行為(工事検査等も含む。)

 部分使用をする箇所に係る工事施工途中に行う出来形、品質等を確認する行為

 その他事業主管課長が必要があると認める事項を確認する行為

(8) 検査員 総務部財政課(以下「財政課」という。)の職員をいう。ただし、やむを得ない場合は、財政課以外の職員を検査員とすることができる。

(9) 工事監察 工事の品質を確保するため、工事施工途中における工程管理、品質管理、安全管理及び下請状況等に係る監督員及び受注者に対する指導をいう。

(10) 監察員 財政課の職員をいう。

(監督の技術基準)

第3条 監督員が監督を行うに当たって必要な技術基準は、富山県が定める共通仕様書、施工管理基準、写真撮影要領、安全施工技術指針、建設工事公衆災害防止対策要綱その他工事に必要な法令及び基準によるものとする。

2 監督員は、「施工プロセス」のチェックリスト(様式第1号)により施工体制及び施工状況を点検する。

(監督業務)

第4条 監督員は、工事請負契約の円滑な履行のために文書等により次の業務を行うものとする。

(1) 契約の履行についての受注者に対する必要な指示及び協議(工事打合簿(様式第2号))並びに提出書類の受理

(2) 契約図書に基づく工事の実施のための詳細図等の作成及び受注者が作成したこれら図面の承諾

(3) 下請負状況の確認

(4) 契約図書に基づく工程の管理並びに工事の実施状況及び使用資材届(様式第3号)について別表に定める段階確認

(5) 関連工事の工程等の調整

(6) 工事の内容の変更、一時中止又は打ち切りの必要があると認めた場合における当該処理及びその他必要な事務処理

(7) 工程上の特記事項(中間検査、段階確認箇所等)に関する施工計画書への明記の指示

(8) 検査の立会い

(9) 工事成績の評定

(10) 前各号に掲げるもののほか、事業主管課長から指示された業務、契約図書に基づく業務等

(監督の報告等)

第5条 監督員は、前条の業務を適正に執行するため、次の事項を事業主管課長に文書等で報告するものとする。

(1) 「施工プロセス」のチェックリストの結果

(2) 工事施工途中の段階確認の結果(確認報告書(様式第4号))

(3) 工事施工前及び工事施工途中における受注者との協議で特に必要があるもの

(4) 工事の進捗状況

(5) 工事内容の変更を伴う確認、指示、承諾及び協議

(6) 受注者に対して措置請求を求めなければならない事項

(7) 工事の施工が設計図書に不適合であり、その改善を請求しなければならない事項

(8) 工事施工途中に発生した現場事故報告書(様式第5号)

(9) 前各号に掲げるもののほか、報告の必要があると認められる重要事項

(監督に関する図書)

第6条 監督員は、次の図書(受注者から提出された図書を含む。)を作成及び整理して監督の経緯を明らかにしておくものとする。

(1) 指示、承諾、協議等工事打合簿により受注者と交換した図書

(2) 工事施工途中の検査、段階確認等の内容を記載した図書

(3) 前2号に掲げるもののほか、監督に使用した図書

(兼職の禁止)

第7条 監督員は、担当工事の検査員を兼ねることができないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 災害その他異常事態の発生により監督員以外の者をその工事の検査員に命ずることが困難であるとき。

(2) 維持修繕に関する工事で、工事の施工後、直ちに検査を行わなければ工事の完成等の確認が著しく困難となるとき。

(検査の命令)

第8条 事業主管課長は、第2条第8号に規定する検査員に検査を命ずるものとする。

2 完成検査は、小規模工事(1件の請負代金額が2,500万円未満の工事をいう。第11条第2項において同じ。)を除き、原則として当該工事の中間検査及び出来形検査を行った検査員以外の検査員に命ずるものとする。

(検査命令の時期)

第9条 検査を命ずる時期は、次に定めるとおりとする。

(1) 完成検査

 部分引渡しを受ける場合において、指定部分の工事完成届の提出があったとき。

(2) 出来形検査

 事務取扱要領第42条第1項に定める部分払金申請書の提出があったとき。

 賃金水準若しくは物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めた場合において、請負代金額の変更の申請があったとき、又は事業主管課長が必要があると認めたとき。

 天災その他不可抗力により損害を受けた場合において、受注者から事業主管課長にその事実の通知があったとき。

 契約を解除したとき。

 受注者の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、受注者に対して損害金の支払を請求するとき。

(3) 中間検査

 受注者から中間検査申出書(様式第6号)の提出があったとき。

 部分使用することについて受注者の同意を得たとき。

 その他事業主管課長が必要があると認めたとき。

(検査の技術基準)

第10条 検査員が検査を行うに当たって必要な技術基準は、富山県が定める建設工事検査技術基準その他検査に必要な法令及び基準によるものとする。

(検査の内容)

第11条 検査は、当該工事を対象として、契約図書に基づき実地において行うものとし、完成・出来形・中間検査確認票(様式第7号)の確認項目について適否の判断を行うものとする。

2 検査員は、あらかじめ検査に必要な関係図書により工事の実施状況等を確認した上で、実地検査を行うものとする。ただし、小規模工事については、実地検査と同時に行ってもよいものとする。

(検査の立会い)

第12条 検査は、監督員、受注者又は現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の立会いの下に行うものとする。ただし、第2条第6号エ及びに規定する検査を行う場合において、当該工事の前払金を支払っているときは、保証事業会社その他必要な者の立会いを求めるものとする。

(検査の復命)

第13条 検査員は、検査の結果を検査復命書(様式第8号)に検査内訳書(様式第9号)、検査状況の写真等を添付し、速やかに決裁権者に復命するものとする。

2 検査員は検査結果に基づき検査結果通知書(様式第10号)を作成し、受注者に送付するものとする。

(工事成績の評定)

第14条 検査員は、完成検査を実施したときは、南砺市建設工事成績評定要領(平成20年南砺市告示第60号)により工事成績を評定するものとする。

(工事監察)

第15条 工事監察は、財政課長が必要と認めた工事について行うものとする。

2 財政課長は、工事監察命令書(様式第11号)により監察員に工事監察を命ずるものとする。

3 監察員は、監督員及び受注者に対し次に掲げる項目について指示、指導等を行うとともに、工事の施工状況を評価するものとする。

(1) 工程管理

(2) 出来形管理

(3) 品質管理

(4) 安全管理

(5) 下請状況

(6) その他技術管理上必要な事項

4 工事監察は、監督員、受注者又は現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の立会いの下に行うものとする。

5 監察員は、工事監察の結果を速やかに財政課長に復命するものとする。

6 財政課長は、工事監察の結果を工事監察結果通知書(事業主管課用)(様式第12号)及び工事監察結果通知書(受注者用)(様式第13号)により事業主管課長及び受注者に通知するものとする。

(準用)

第16条 第8条第1項第12条及び第13条の規定は、事務取扱要領第2条第3号に規定する委託業務の検査に準用する。この場合において、第12条中「受注者又は現場代理人及び主任技術者又は監理技術者」とあるのは、「管理技術者及び照査技術者」と読み替えるものとする。

附 則

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日訓令第11号)

この訓令は、平成26年1月6日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月8日訓令第12号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月22日訓令第13号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和3年7月15日訓令第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

1 監督員段階確認及び検査員検査事項(総括事項)

業務項目

段階確認

中間検査

受注者の責任において行う写真及び報告書等

監督員

検査員

確認

施工計画書の内容の確認



施工計画書と現場との対比確認



現場発生品の処理状況の確認


材料の品質確認(ミルシート等)


極めて重要な工事材料の確認又は検査


不可視部の確認


重要な不可視部の確認又は検査


指定仮設の確認又は検査


丁張、基準となる仮設及び標識等の点検確認



法線及び構造物等の設置位置の確認


備考

1 本表の構成は、総括事項、一般施工、各施工の順となっている。各工種に共通する事項については、総括事項及び一般施工で一括掲載しているので、必ず参照の上実施するものとする。

2 監督員:確認 立会いによる確認

検査員:中間検査

○:基本

◎:重要又は大規模

□:技術的に軽易

3 段階確認の「受注者の責任において行う写真及び報告等」が基本であっても、必要に応じて監督員の立会いによる確認を実施するものとする。

2 監督員段階確認及び検査員検査事項(一般施工)

工種

業務項目

段階確認

中間検査

受注者の責任において行う写真及び報告書等

監督員

検査員

確認

作業土工

床掘りの基準高等の確認


埋戻し材料の品質の確認



型枠支保工

型枠支保工の確認



基準高の確認



脱型及び支保工の適期の確認


鉄筋工

鉄筋量及び配置組立の確認又は検査


ガス圧接状況及び強度の確認



ガス圧接の形状寸法の確認


コンクリート工

コンクリート打設状況の確認



暑中、寒中及び水中コンクリート打設状況の確認



施工継目及び養生の確認



土工

盛土における腐食土等有機物の除去、段ぎり、伐開及び除根の確認



盛土材料の品質の確認



盛土の敷均し及び転圧状況の確認



切土工での土質変化点の確認



長大法面の安定等の確認


残土処理場(指定)の着手前及び完了後の確認



3 監督員段階確認及び検査員検査事項(各施工)

工種

業務項目

段階確認

中間検査

受注者の責任において行う写真及び報告書等

監督員

検査員

確認

一般構造物基礎工

直接基礎の土質及び岩質の確認


砕石及び栗石基礎の締固め、厚さ、長さ及び基準高の確認



コンクリート基礎における寸法及び基準高の確認


杭及び矢板材料の確認又は検査


試験打ちの状況等の確認



杭及び矢板の打込み状況の確認



杭及び矢板の打込み長さ、偏心及び基準高の確認又は検査


杭頭処理の状況の確認



(函)渠工

直接基礎のとき、土質及び基面清掃状況の確認



埋戻し材料の確認



材料の確認


基礎の基準高及び基礎の確認


管渠の基準高の確認


下水道管渠工

シールドマシンの工場検査(1回のみ)



セントル型枠の確認(1回のみ)



セグメントの材料確認



矢板納入の確認



薬注及び地盤改良材料検収


裏込注入状況の確認



2次覆工前の清掃状況の確認



2次覆工の巻厚の確認



空状工鉄筋の確認



場所打マンホールの出来高確認(全箇所)



管敷設後、砂巻立状況の確認



1次覆工の形状寸法の検査



2次覆工の形状寸法の検査



推進工の形状寸法の検査



材料検査(管)

平成4年度から下水協会自主施工管理により検査を一部省略可。協会が代わって検査を行う。




石積(張)ブロック積(張)

(張)石及びブロック材の品質の確認


裏込厚及び水抜工の確認



擁壁

枠工等の間詰材の品質の確認



裏込厚及び水抜工の確認



法覆工

筋芝及び張芝材料の確認



法面仕上げ及び清掃の確認



間詰材の品質の確認



種子及び緑化吹付工

地質状況の確認


法面仕上げ及び清掃の確認



ラス張材料の確認



ラス張等設置状況の確認



散水養生の確認



セメント等吹付け工

地質状況の確認


法面仕上げ及び清掃の確認



モルタル等配合及び強度の確認



ラス張材料の確認



ラス張等の設置状況の確認



アンカー工

削孔長の確認



削孔位置の確認



削孔方向の確認



アンカーの引張(引抜)試験の実施

※全本数の2%。ただし2本以上



鉄線蛇篭フトン篭工

床拵えの確認



基準高の確認



蛇篭及びフトン篭の品質の確認



路体路床

盛土材、敷均し及び転圧等の確認



路床材料及び転圧等の確認



基準高の確認


CBR等の確認



下層路盤

上層路盤

路盤材料の確認



敷均し及び締固め状況の確認



基準高、仕上がり厚、幅等の確認又は検査


締固め度の確認



アスファルト基層表層

路盤面清掃等の確認



タックコート、プライムコート及び舗設状況の確認



切削補修の切削厚の確認


基層の基準高、仕上り厚、幅等の確認



橋梁下部工

基準高の確認



基礎地盤の確認又は検査


井筒及びケーソン等の検査



支間、径間、沓位置等の確認又は検査


橋梁上部工一般

沓及び伸縮装置の据付確認



高欄の据付確認


PC橋(PCスノーシェッド・キーパー・バリヤーを含む。)

PCケーブルの配置組立等の確認又は検査


グラウト材料の配合及び強度の確認



グラウト前後の状況確認



運搬、仮置及び架設状況の確認



緊張状況の確認


プレキャスト桁(JIS桁)の工場検査


鋼橋(鋼製スノーシェッドを含む。)

原寸及び鋼材の品質形状の確認又は検査


溶接及び仮組立ての確認又は検査


高力ボルト等の締付けの確認



運搬、仮置及び架設状況の確認



その他の橋梁

重要性に応じてその都度分担を決める。




塗装新設

工場での前処理状況の確認



工場塗装膜厚の確認


現場塗装の確認(中塗り)



工場及び現場塗装の充缶及び空き缶の確認



塗装塗替

ケレンの確認又は検査


下塗厚及び中塗厚の確認



充缶及び空き缶の確認



トンネル(NATM)

吹付コンクリートの配合及び強度の確認



移動式型枠の仮組立検査(工場検査)



地質急変時の地質確認検査(支保パターンの変更を伴う場合及び補助工法が必要な場合)



吹付コンクリート打設前の鋼支保工の確認


吹付コンクリートの出来形の確認


ロックボルトの確認


計測A及び計測Bによるトンネル安全性の確認(覆工コンクリート打設前に行うこと。)


鋼支保工、吹付コンクリート、ロックボルト等の支保工完了の検査



防水工の確認


覆工コンクリートの打設前の確認(移動式型枠設置時の確認)



インバートコンクリート打設前の確認


その他のトンネル

NATMトンネルを参考として重要性に応じてその都度分担を決める。




ボーリング及び井戸(調査ボーリングを除く。)

掘進状況及び地質の確認



ボーリング及び井戸の深さの検尺



揚水試験の確認



ベントナイト最終処理状況等の確認



築堤

湧水力所の措置状況の確認



水制

床止

根固工

仕拵の確認



寸法及び据付基準高の確認又は検査


樋門

樋管

水門

樋門、樋管及び水門の材料確認又は検査


寸法及び据付基準高の検査


砂防

地質状況及びダム基礎地盤の確認



基礎地盤の仕上げ及び清掃の確認



ハイダムの基礎地盤の検査(H≧15m)



堤体打継目の確認



地すべり工

地質状況の確認


集水井の掘削及び地質状況の確認



集水井の基準高の確認



ボーリングの検尺



急傾斜工

切取り面の状況の確認



湧水処理の確認



堤防

護岸

コンクリート基礎の確認



防砂板設置の確認


裏込工(法及び密度)の確認



基礎砕石及び捨コンクリートの確認



異形ブロック製作完了確認又は検査


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南砺市建設工事監督検査要領

平成21年12月28日 訓令第11号

(令和3年7月15日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 入札・契約
沿革情報
平成21年12月28日 訓令第11号
平成25年12月27日 訓令第11号
平成26年3月31日 訓令第7号
平成26年7月8日 訓令第12号
平成27年3月20日 訓令第7号
平成27年6月22日 訓令第13号
平成28年3月18日 訓令第2号
令和2年3月31日 訓令第1号
令和3年3月31日 訓令第7号
令和3年7月15日 訓令第11号