○南砺市子ども手当事務処理規則

平成22年6月23日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条 市長は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第4条の規定により子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を子ども手当認定(認定請求却下)通知書(様式第1号)により、当該請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条 市長は、省令第5条の規定により子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を子ども手当額改定(改定請求却下)通知書(様式第2号)により、当該請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条 市長は、省令第6条の規定により子ども手当額改定届の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を子ども手当額改定(改定請求却下)通知書(様式第2号)により、当該届出者に通知するものとする。

2 市長は、省令第6条の規定による子ども手当額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、子ども手当額改定(改定請求却下)通知書(様式第2号)により、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条 市長は、省令第9条の規定により子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第3号)により、当該受給者に通知するものとする。

2 市長は、省令第9条の規定による子ども手当受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第3号)により、当該受給者に通知するものとする。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定を準用する。

第6条 削除

(未支払請求書の処理)

第7条 市長は、省令第11条の規定により未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を未支払子ども手当支給決定(請求却下)通知書(様式第4号)により、当該請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第8条 法第24条の規定により寄附の申出をする者(以下「申出者」という。)は、省令第18条に定める申出書(以下「申出書」という。)を法第7条第4項に規定する支払期月毎の前月15日までに提出しなければならない。この場合において、当該申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附が行われるものとする。

2 市長は、申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に申出者に支払われる子ども手当の額のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が申出者に代わって寄附として受領するものとする。

3 前項に定める寄附が行われた時は、市長は、子ども手当に係る寄附受領証明書(様式第5号)を当該申出者に送付するものとする。

4 申出者は、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、市が寄附を受領する前に子ども手当寄附変更(寄附撤回)申出書(様式第6号)を提出するものとする。この場合において、当該変更又は撤回は当該申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

(支払)

第9条 子ども手当の支払日は、支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 子ども手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

3 市長は、子ども手当の支払について子ども手当支払通知書(様式第7号の1又は様式第7号の2)により、当該受給者に通知するものとする。

(支払の一時差止等)

第10条 市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(様式第8号)により、当該受給者に通知するものとする。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、子ども手当の事務処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

2 市長は、法附則第3条の規定により、同法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公簿等により内容を審査し、その結果を子ども手当認定(認定請求却下)通知書(様式第1号)により当該請求者に通知するものとする。

附 則(平成23年4月26日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年12月26日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市子ども手当事務処理規則は、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成28年3月23日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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南砺市子ども手当事務処理規則

平成22年6月23日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)