(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、用途廃止、解体、所在不明等により課税客体としての要件を欠いているにもかかわらず引き続き課税されている場合において、当該軽自動車等に係る軽自動車税の課税の取消し又は課税の保留(以下「課税保留等処分」という。)について必要な事項を定めることにより、課税の適正化と事務の効率化を図ることを目的とする。

(課税保留等処分の対象軽自動車等)

第2条　軽自動車税の課税保留等処分の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(課税保留等処分の申請)

第3条　軽自動車税の課税保留等処分を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽自動車税の課税保留等処分申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別表の原因の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の添付書類の欄に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(課税客体等の調査)

第4条　前条の規定による申請があったとき、又は軽自動車等に関し課税保留等の処分が相当であると認めるに足る事情を知り得たときは、市長は、申請書の記載内容等事実関係について別表の原因の欄に掲げる区分による調査要領に基づく調査を実施し、軽自動車税課税保留等処分に関する調査書(様式第2号)を作成しなければならない。

(課税保留等処分の原因となる日等)

第5条　軽自動車税の課税保留等処分の原因となる日(以下「原因日」という。)の認定及び課税保留等処分の区分は、別表の原因の欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の処分の原因日及び処分の区分の欄に定めるとおりとする。

(通知)

第6条　市長は、課税保留等処分を決定したときは、軽自動車税の課税保留等処分決定通知書(様式第3号)により、課税保留等処分を否決したときは軽自動車税の課税保留等処分否決通知書(様式第4号)によりその旨を申請者に通知する。

(課税保留等処分原因の発生防止)

第7条　市長は、軽自動車税の課税保留等処分の対象となった軽自動車等について、所有者が行方不明のために抹消登録ができないものを除き、自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し指導を行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車税の課税保留等に関し必要な事項は、市長が別に定める。