●南砺市地域づくり交付金交付要綱

平成23年3月23日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民と市との協働のまちづくりの推進に資するため、地域住民が安心安全な地域づくり、美しい環境づくり、活力ある地域づくり等の実現に向けて、自ら考え、自ら行動する住民自治活動の実施に必要な財源として交付する、地域づくり交付金(以下「交付金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 交付金の交付対象は、地域住民の総意を集約できると市長が認める組織で、次の各号に掲げるすべての要件を満たす南砺市自治振興会連絡協議会を構成する団体(以下「団体」という。)とする。

(1) 規約が制定されていること。

(2) 総会における事業計画及び事業報告の承認行為があること。

(3) 総会における収支予算及び収支決算の承認行為があること。

(4) 会計監査委員が設置されており、総会における監査報告行為があること。

(交付金の交付)

第3条 市長は、団体に対し、地域の自由裁量で地域の実情に応じた活動を、地域住民の合意に基づいて行うことを可能にするため、予算の範囲内において、交付金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当すると市長が認める活動には交付しない。

(1) 宗教的活動

(2) 政治的活動

(3) 選挙運動に係る活動

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が交付金の対象として適当でないと認める活動

(交付金の決定)

第4条 交付金の額の算定は、別表に定めるところによる。

2 市長は、前項の規定により交付金の交付を決定したときは、その決定の内容等を、地域づくり交付金交付決定書(様式第1号)により当該団体に通知するものとする。

(交付請求)

第5条 交付決定の通知を受けた団体は、市長に対し、次条の表の中欄に掲げる交付日の15日前までに地域づくり交付金請求書(様式第2号)により交付金を請求するものとする。

(交付の時期及び交付割合)

第6条 市長は、前条に規定する交付請求があった場合は、次の表の右欄に掲げる交付割合に相当する額を同表の中欄に掲げる交付日までに交付するものとする。

 

交付日

交付割合

第1回目

5月10日

交付決定額の7割以内

第2回目

10月1日

交付決定額から交付済額を差し引いた額

(実績報告)

第7条 交付金の交付を受けた団体(以下「交付団体」という。)は、毎年度、当該団体の会計年度が終了後、速やかに第2条各号に定める条件を証する書類を提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類の提出をもって当該交付金の実績の報告がなされたものとする。

(交付金の返還)

第8条 市長は、次に掲げる場合においては、期限を定めて、当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 第3条各号に規定する活動を行ったと認めるとき。

(2) 偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けたと認めるとき。

(会計処理)

第9条 交付団体の会計処理は、適正な会計処理に資するため、単年度会計処理を原則とする。

(積立処理)

第10条 交付団体は、後年度において実施する活動の財源を計画的に確保するため、又はやむを得ないと市長が認める事情により単年度に完了できない活動がある場合は、目的を明確にした基金を設置し、当該交付金の一部又は全額を積み立てることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日告示第83号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第98号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3 南砺市交流センター条例(平成31年南砺市条例第1号)附則第3項に定めるとおり施行日以後も自治振興会が継続する地区においては、前項の規定による廃止前の南砺市地域づくり交付金交付要綱(以下「旧交付金交付要綱」という。)、南砺市公民館維持管理交付金交付要綱及び南砺市公民館活動交付金交付要綱の規定は、なおその効力を有する。ただし、旧交付金交付要綱別表中次の各号に掲げる区分に係る交付額は、それぞれ当該各号に定める日以後は交付しない。

(1) 地域調整割額 施行日

(2) 行政区割のうち行政区割額 平成33年4月1日

(3) 行政区割のうち世帯割額 平成34年4月1日

別表(第4条関係)

区分

交付額の算定

基本割

均等割額

市長が基本割として定める予算総額(以下「基本割総額」という。)の40%に相当する額を、交付を受ける団体数で除して得た額

世帯割額

基本割総額の30%に相当する額に、当該年度の前年度の11月1日現在の交付を受ける団体の地域の世帯数を乗じて得た額を、同日現在の市全体の世帯数で除して得た額

人口割額

基本割総額の30%に相当する額に、当該年度の前年度の11月1日現在の交付を受ける団体の地域の人口数を乗じて得た額を、同日現在の市全体の人口数で除して得た額

地域調整割額

平成16年11月1日の合併前の旧町村を範囲とする団体を対象とする市長が定める額

行政区割

行政区割額

当該年度の前年度の11月1日現在の交付を受ける団体の地域の行政区数に25,000円を乗じて得た額

世帯割額

当該年度の前年度の11月1日現在の交付を受ける団体の地域の世帯数に500円を乗じて得た額

備考 各区分の合計額は、千円未満切捨てとする。

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南砺市地域づくり交付金交付要綱

平成23年3月23日 告示第57号

(平成31年4月1日施行)